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サイバートラストが「iTrust 株主総会資料 発行元証明/改ざん対策 ソリューション」を提供開始

〜 厳格に審査した企業のみにデジタル署名を付与し、株主総会資料の電子化において発行元の証明と改ざん検知を可能に 〜

2022 年 8 月 31 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、PDF ファイルにデジタル署名 ※1 を付与し、株主総会資料の電子化において発行元の証明と改ざん検知を可能にする「iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション 」を 2022 年 9 月 1 日より提供開始します。「iTrust」は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービスの総称です。「iTrust 電子署名用証明書 」と「iTrust リモート署名サービス 」は、第三者機関による厳格な基準に基づく審査を行い提供する電子署名クラウドサービスで、電子契約などにおいて電子文書の高い信頼性の確保を可能にします。このたび提供開始する「iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション」は、サイバートラストが厳格に審査した企業のみに向けて「iTrust 電子署名用証明書」を発行し、「 リモート押印オプション」 を組合せて提供することにより、その企業が発行した電子文書にデジタル署名を付与することで、発行元の証明と改ざん検知を可能にしています。

背景

2022 年 9 月 1 日に施行される改正会社法により、2023 年 3 月以降の開催から株主総会資料を自社のウェブサイトなどに掲載する株主総会資料の電子提供制度が義務化されます。PDF ファイルは、内容の保護を設定していないとファイルのプロパティを修正できるため作成者のなりすましを防げず、本文も編集ツールによって容易に編集可能なため、データ発行元の真正性およびデータの完全性の確認が困難なことが課題です。

iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション 」は、サイバートラストが申請元企業を審査のうえ電子証明書を発行し、各企業向けに発行した電子証明書を用いてデジタル署名を付与することで以下の対策を実現します。

  • 該当資料が対象の企業より発行されたものであること(発行元証明)
  • 該当資料が改ざんされていないこと(改ざん検知)

Adobe 社の認定するルート証明書リスト(AATL ※2 )に対応しており、Adobe Acrobat や Acrobat Reader の署名パネルおよび証明書ビューアで、利用者が直観的・視覚的に発行元証明と改ざんの有無を確認できます。

電子署名された PDF のイメージ

<電子署名された PDF のイメージ>

iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション 」では、利用者の署名鍵 ※3 はサイバートラストが運用する電子認証センター設備内の HSM※4 で安全に保護され、厳格なアクセス管理により登録されている担当者のみが電子文書へデジタル署名を付与可能なため、お客様は HSM の運用負荷なく安心して利用することができます。

iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション 」は、株主総会資料をはじめとする各種 IR 資料の発行元証明と改ざん対策にご利用いただけます。サイバートラストは、「iTrust」シリーズのデジタル署名により重要な電子文書の高い信頼性を確保し、企業の安心・安全なビジネスプロセスのデジタル化と業務効率化の実現を支援します。

「iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション」について

iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューションは、サイバートラストが厳格に審査した企業のみに向けて発行する「iTrust 電子署名用証明書」を活用し、会社法の一部改正による株主総会資料をはじめとする各種 IR 資料の電子化において、その企業が発行した電子文書にデジタル署名を付与することで、発行元の証明と改ざん対策が可能で、電子文書に高い信頼性と真正性を確保することができます。
「iTrust 株主総会資料 発行元証明 / 改ざん対策 ソリューション」の詳細については こちら をご覧ください。

関連 Web サイト
※1
デジタル署名とは:高度なセキュリティ技術を組み合わせた電子署名の一種で、電子署名の本人証明に加えて非改ざん性の証明も可能にする仕組みです。
※2
AATL とは:「Adobe Approved Trust List」として、Adobe 社が求める要件をクリアした電子認証局のリスト。AATL に登録された電子認証局から発行される PDF 文書署名用電子証明書により、法人(組織)名、住所、署名者の肩書(または所属部署)、署名者の氏名について PDF 上で簡単にデジタル署名の有効性を検証でき、 署名者本人が押印したものであることの確認が可能です。
※3
署名鍵とは:電子証明書に紐づく秘密鍵をデジタル署名で使用する場合に署名鍵と表現しています。
※4
HSM とは:Hardware Security Module という安全な機器で、秘密鍵を HSM に保管し不正に外部にコピーされない対策を行ったうえで、電子証明書を契約者本人以外が利用できないような厳格な認証を行い、クラウド上で電子署名することができます。
サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名・佐伯
メール:press@cybertrust.co.jp

* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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