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iTrust 電子署名用証明書

書面の電子化や電子契約のための、信頼性の高い電子署名用証明書

iTrust 電子署名用証明書

電子契約、電子帳票、請求管理、経費精算などのクラウドサービスを提供するサービス事業者、アプリケーションやシステムをお持ちの方に必要な電子署名用証明書を提供します。

iTrust 電子署名用証明書は、電子署名クラウドサービス「iTrust リモート署名サービス」との API 連携により、グローバルスタンダードの長期署名規格(PAdES)に対応することができます。

AATL に対応した電子署名用証明書による署名と改ざん防止のための署名検証機能を提供
各種電子文書への電子署名や発行元証明と改ざん防止
  • 取引基本契約書、業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約書などの各種契約書面への電子署名
  • 見積書、注文書、請求書、領収書などの発行元証明
  • 各種証書・証明書、品櫃保証書、廃棄証明書などの発行元証明
  • 組織や学校が発行する各種証明書などの発行元証明
  • IR 関連資料、株主総会資料などの組織が公開するドキュメントなど
iTrust リモート署名サービスとの機能連携によりグローバルスタンダードの長期署名規格(PAdES)に対応
サービス提供事業者さま
サービス提供事業者さま

御社のサービス価値を向上します

電子契約や請求書発行管理サービスなど、サービス上で取り扱う電子文書の真正性を証明します。
お客様が提供サービスするサービスとiTrust リモート署名サービスとの連携により長期署名の付加価値を提供します。

電子契約サービス、雇用管理サービス、請求書発行管理サービス、経費精算サービスなど

SIer さま
SIer さま

電子署名に必要な機能をオールインワン

お客様システムに組み込みが必要な、電子署名機能をご提供します。
iTrust リモート署名サービスとの連携により長期署名に対応できます。

iTrust 電子署名用証明書は、電子契約サービス、電子帳票サービスなどのサービス提供事業者における電子署名に関するお悩みの解決を支援します。

書面などを電子化した際の作成者や承認者の本人性(実在性および同一性)の証明(または否認防止)
書面などを電子化した際の内容の改ざん防止
電子署名済み PDF 文書が信頼されない問題の解消

iTrust 電子署名用証明書導入企業の事例紹介

標準企業コード登録管理システム電子化で企業の真正性を示す手段に電子署名クラウドサービス iTrust を採用
標準企業コード登録管理システム電子化で企業の真正性を示す手段に電子署名クラウドサービス iTrust を採用
導入企業:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
業種:官公庁・教育・団体
企業規模:50~300人
事例カテゴリ:業務効率化
目的:登録作業を電子化するにあたり内容の真正性を示す新たな手段が必要に
事例詳細
多くの実績を持つ iTrust サービスの採用により新規ビジネスの発展に寄与 安心の電子契約サービスを実現
多くの実績を持つ iTrust サービスの採用により新規ビジネスの発展に寄与 安心の電子契約サービスを実現
導入企業:jinjer 株式会社
業種:ソフトウェア・情報通信・IT
企業規模:301~2,000人
事例カテゴリ:ワークスタイル・働き方改革業務効率化生産性・利便性向上
目的:新型コロナでニーズの高まる電子契約サービスの信頼感向上に寄与
事例詳細

電子署名用証明書の主な利用用途

電子契約における電子署名用途

融資契約や住宅ローン契約などの金銭消費貸借契約、その他の各種契約の電子化の際の当事者の電子的な意思表示に関わる本人性(実在性および同一性)の証明のためにご利用いただけます。

取引関係文書への電子署名用途

見積書、発注書、請書、利用申込書、請求書などの取引関係文書の電子化の際の当事者の電子的な意思表示に関わる本人性(実在性および同一性)の証明のためにご利用いただけます。

公開文書への電子署名用途

会社として公開する文書などの電子化の際の発行者の本人性(実在性および同一性)の証明のためにご利用いただけます。

iTrust 電子署名用証明書

iTrust 電子署名用証明書は、WebTrust for CA 監査に合格し AATL に対応した、書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用証明書です。 ポリシーに則り、本人性を審査した上で発行する法人向け電子署名用証明書、eシール用証明書ならびに個人向け電子署名用証明書を提供します。

「iTrust 電子署名用証明書」を発行する電子認証局は、JIPDEC の厳格な基準に基づく審査を実施し、厳格な規程をもって運用されている 「JIPDEC トラステッド・サービス登録 (認証局)」に登録されています。

※JIPDEC トラステッド・サービス登録とは:インターネット上のサービスを第三者機関である JIPDEC が安全なサービスであることを確認し、信頼性(トラスト)を担保する仕組み。

JIPDEC Trust Service Registration

また、「iTrust 電子署名用証明書」を発行する電子認証局は、Adobe社の Adobe Approved Trust List (AATL) に登録されており、「iTrust 電子署名用証明書」で電子署名された PDF は、Adobe Acrobat、Acrobat Reader などで「有効な電子署名」として視覚的に信頼を確認できます。

「iTrust リモート署名サービス」により、電子証明書をセキュアに保管し、長期署名に対応した電子署名やタイムスタンプ付与するためのシンプルな API でシステム連携することができます。

その他、HSM タイプ、USB トークンによる電子署名を実現することができます。

Adobe, Acrobat, Acrobat Reader, AATL はアドビ株式会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

iTrust 電子署名用証明書

電子署名用証明書の特長

電子署名用途専用の認証局

日本国内で運営される電子署名用途専用のルート認証局として、国内で初めて国際的な監査規格である WebTrust for CA に合格しました。用途を電子署名に限定し、書面の電子化や電子契約に最も適した信頼性の高い電子署名用証明書として提供しています。

AATL 対応

Adobe 社の Adobe Approved Trust List (AATL) に登録されており、iTrust 電子署名用証明書で電子署名された PDF は、Adobe Acrobat、Acrobat Reader などで「有効な電子署名」として視覚的に信頼を確認できるようになります。
※ 最新のバージョンで問題なく動作することを確認しております。

AATL 非対応の証明書で電子署名した場合とAATL対応の証明書で電子署名した場合
iTrust リモート署名サービス連携タイプ、HSM タイプ、USB トークンタイプを提供

電子署名用証明書の格納先として、「iTrust リモート署名サービス連携タイプ」、「HSM タイプ 」、「USB トークンタイプ」をご用意しております。「iTrust リモート署名サービス連携タイプ」は、「iTrust リモート署名サービス」をご利用いただくことで、別途 HSM をご用意いただくことなく、CSR 作成や発行された証明書で電子署名が可能です。

※ HSM タイプのご利用をご希望される際は下記の iTrust 電子署名用証明書に対応した HSM の一覧をご確認ください。

法人向け電子署名用証明書

法人向け電子署名用証明書は、法人の実在性確認を行い、法人名が記載される法人向けの電子署名用証明書です。
主に取引基本契約書、業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約書などの各種契約書面の電子契約に利用可能で、社印のような使い方をする場合に、ご利用いただけます。

※ EUにおいては、法人による電子署名は「電子シール」と呼ばれています。

e シール用証明書

e シール用証明書は、法人の実在性確認を行い、法人名が記載される法人向けの e シール用電子証明書です。
主に請求書、領収書や各種証書・証明書、廃棄証明書などの発行元証明と改ざん防止に利用することが可能です。

※ EUにおいては、組織が発行するデータの信頼性を確保する仕組みを「eシール ※」と呼ばれています。
※ eシールとは:電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化などの技術で、企業の角印の電子版に相当します。

個人向け電子署名用証明書に個人が所属する組織の情報または個人の住所・生年月日を追加可能

個人向け電子署名用証明書では、個人が所属する組織および役職の情報、または個人の住所・生年月日を、電子証明書の属性として追加することが可能です。

組織属性(所属会社名・住所・部署名・役職)の情報追加によるメリット

電子契約などにおいて組織属性から該当の契約者が正当な権限を持っていることを確認することが可能です。

住所・生年月日の情報追加によるメリット

犯罪収益移転防止法 の第二章 第四条に定められる本人を特定するための要件(自然人における氏名、住居、生年月日)と同等の厳格な本人確認を電子署名によって確認可能になります。

※ 犯罪収益移転防止法とは:マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認などについて定めた法律。

USB トークンタイプ加入者向けに認定タイムスタンプを無償提供

USB トークンタイプをご利用の加入者向けに認定タイムスタンプを無償で提供いたします。別途タイムスタンプサービスをご用意いただくことなく、Adobe Acrobat 等を用いて、文書にタイムスタンプを付与し、長期検証可能な電子署名が可能となります。

※ 無償の認定タイムスタンプは月数十件程度のご利用を想定しています。それ以上のご利用の場合は、iTrust リモート署名サービス連携タイプの利用をご案内いたします。

リモート押印オプション

請求書や検収書のようなビジネス取引文書に認定タイムスタンプを含めた長期署名フォーマット対応したオプションサービスです。

iTrust 電子署名用証明書 リモート押印オプションの詳細

iTrust 株主総会資料 発行元証明/改ざん対策 ソリューション
安心・安全な株主総会資料の電子提供を支える

iTrust 株主総会資料 発行元証明/改ざん対策 ソリューション

iTrust 株主総会資料 発行元証明/改ざん対策 ソリューションは、株主総会資料をはじめとする各種 IR 資料の電子文書に対し、高い信頼性と真正性を確保することができるソリューションです。

iTrust 証書・証明書 発行元証明/改ざん対策 ソリューション
証書や証明書の発行機関および認定機関向けに、発行・認定元を証明し改ざんを検知

iTrust 証書・証明書 発行元証明/改ざん対策 ソリューション

iTrust 証書・証明書 発行元証明/改ざん対策 ソリューションは、組織が発行する各種証書、証明書、保証書、廃棄証明書などの電子化において、高い信頼性と真正性を確保することができます。

iTrust 電子署名用証明書に対応した HSM の一覧

電子署名用証明書を HSM タイプでご利用いただく際には、お客様側にて FIPS 140-2 レベル 2 以上の HSM をご準備いただく必要があります。本サービスにおいて、以下の HSM が問題なく動作することを確認しております。

提供元 HSM
Amazon Web Services(AWS) AWS CloudHSM
Gemalto SafeNet Data Protection On Demand(DPoD)
nCipher Security nShield Connect XC
Yubico YubiKey FIPS シリーズ
※ HSM ではありませんが FIPS-140-2 レベル 2 を満たしており当社検証にて動作を確認しております。

ご利用開始までの流れ

「iTrust 電子署名用証明書」のお申込みからご利用開始までの流れをご説明いたします。

iTrust 電子署名用証明書 お申込み

iTrust 電子署名用証明書は、法人向けの証明書お申し込みと、個人向けの証明書お申し込みで受付が異なります。適切なお申込みフォームより必要事項ご記入の上お申し込みください。

 

iTrust 電子署名用証明書 リポジトリ

こちらでは、iTrust 電子署名用証明書に関しての、リポジトリ(サービス規約・利用約款など)を掲載しております。
当社サービスをご利用いただく際に必ずお読み頂けますようお願いいたします。

サポートリソース

USB トークンを利用した Adobe Acrobat DC における電子署名手順

USB トークンを利用した Adobe Acrobat DC における電子署名手順をご案内します。

iTrust へのお問合せをお待ちしております

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