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サイバートラストの IoT 事業

IoT によりもたらされるもの


2020 年には、530 億台ものデバイスがインターネットに接続されることが予想されています。これらのデバイスから得られる膨大なデータは、様々なクラウドシステムに BigData として蓄積され、新しいビジネス創出や社会基盤として活用されることが見込まれております。

一方で、セキュリティ対策はシステム毎に独自な方式で実装するため、個人情報やデータの保護の方法が異なり、システム間の相互接続による BigData の結合が難しい、コストがかかる等の問題が指摘されています。また、パスワードに依存する従来型認証や暗号化では、外部攻撃に対して脆弱なため、常時、システム侵入や改竄、情報漏洩の検知が必要となり、セキュリティの確保には膨大なコストがかかることが知られています。

IoT 時代のセキュリティ変革


昨今、IoT の進展によりさまざまな機器がインターネットに繋がるようになりました。しかし、インターネットに繋がることでサイバー攻撃の対象となり、世界中で IoT 機器の被害が報告されています。具体的には、監視カメラやビデオレコーダーといった無人機器や地下鉄などの公共交通機関システムの機器が乗っ取られる、あるいは利用できなくなるといった被害があります。

今後、コネクテッドカーやウェアラブル端末、IoT家電や社会インフラなどの IoT 機器がさらに増加すると予測されており、インターネットに接続する IoT 機器の数に比例してサイバー攻撃のリスクも増加します。
特にサイバー攻撃を受けることで、コネクテッドカーやドローンは交通事故やドローンの上空からの落下といった人命被害に発展する可能性や、ウェアラブル端末は社会的・ビジネス上の影響が大きい生体情報や知財などの情報漏えい、ビルや工場では施設内設備を停止させ利用できなくするといった経済的被害に発展する可能性があります。

IoT機器の真正性を担保し、IoT機器/サービスを守る共通プラットフォーム


IoT機器の統合管理基盤によるリスク回避

Secure IoT Platform® で実現する未来


Secure IoT Platform®(セキュア IoT プラットフォーム)は、電子署名法と WebTrust に準拠した国内のデーターセンターによる公開鍵基盤 (PKI) により「いつ」「どこで」「何を使って」「誰が」といった多角的な認証による真正性や、暗号化による機密性の確保、電子署名による改竄防止・完全性を、一括したシステム基盤として提供します。また、デバイスのライフサイクルに応じた、電子証明書の発行 → デバイスへの組み込み → 認証情報(いつ、どこで、何を使って)の管理 → 電子証明書の失効 → デバイスの廃棄までを確実に管理するためのプラットフォームを提供し、低コストで最高レベルの情報セキュリティ要件を満たす IoT サービスを短期間に構築できるようお客様を支援いたします。

セキュアIoTプラットフォームで実現するより豊かなIoT社会の未来

セキュア IoT プラットフォーム をご利用いただくことで、非認証の端末・センサーなどからの情報を排除でき、 確実に認証された対象からのデータであることが保証されます。
これにより、医療・交通・保険などのサービスで必要なインフラとしてビッグデータを活用いただけるようになります。

IoT 機器の統合管理基盤


「クラウド開発・運用」「OS やソフト更新の仕組み」「電子認証」「IoT 機器管理」の技術を組み合わせ、IoT 機器の製造メーカーに対して、IoT 機器のライフサイクル全体の安全性を実現するプラットフォームを提供することを目指します。

半導体設計時から廃棄処分工程まで、
ライフサイクルを通じたIoT機器のセキュリティ状態を一気通貫管理


セキュア IoT プラットフォームの付加価値


製造工程からの
トレーサビリティ
半導体~機器製造時に専用チップに大量に鍵を書き込み、そのカギにつなぎ合わせて、認証局から電子証明書を発行し、デバイスにインストール。真正性を担保
IoT 機器の
長期瑕疵担保
セキュア・コミュニケーションを確立後、IoT Device Management 及び Secure OTA と連携し、製品出荷後の IoT 機器の安全なメンテナンス環境を提供
既設の機器の
IoT 化をまもる
エコパートナーと連携し、既設の機器に対しても、鍵+αを設置し、セキュア IoT プラットフォーム環境を提供し、既設設備のコスト削減とサービス向上に寄与

製品ライフサイクル


「IoT 機器の統合管理基盤」では、IC チップの製造段階から電子認証情報をセキュアに格納し、認証システムと連携することで所有者の身元を確認することや、真正性の確認が取れている機器のみからクラウドへのアクセスを許可すること、あるいは間違いなく製造メーカーが公開した更新ソフトウェアが提供される仕組みなどを提供してまいります。

製品ライフサイクルを通じた一気通貫のセキュリティ管理を実現