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iTrust 本人確認サービス

本人確認業務の効率化やコスト削減を実現

iTrsut 本人確認サービス
無料トライアル実施中

実際の導入の前に、本人確認サービスをトライアルでご利用いただけます。自社システムとの接続性検証や開発、技術評価に是非ご活用ください。

本人確認業務のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援!

法令準拠(コンプライアンス)、業務効率化・コスト削減、新型コロナ対応・リモートワーク対応など、iTrust 本人確認サービスは、企業における本人確認に関するお悩みの解決を支援します。
iTrust 本人確認サービスは、サービス提供事業者における本人確認に関するお悩みの解決を支援します。

法令準拠(コンプライアンス)

犯収法に対応したデジタルの本人確認を取り入れていく必要があるが、どんな方法がベターかわからないので相談したい。
今後の IC カード普及やコスト削減など含め、完全デジタル化できる手法をご提案します。
犯収法対応で本人確認をデジタル化した後の、疑わしい取引などの対応が不安。
iTrust 本人確認サービスは、求められる法制度へ、導入時だけでなく、運用開始後の要件にも対応できる実績があります。
日本人だけでなく、在留外国人の雇用にあたっても、デジタルでの厳格な本人確認を行いたい。
iTrust 本人確認サービスは、在留カードおよび特別永住者証明書や運転免許証を利用したデジタル完結本人確認をサポートしています。

業務効率化・コスト削減

本人確認書類の目視確認が大きな負担。最近はカードの偽造も増えて手に負えない。業務負荷とコストを削減して、安心確実な本人確認を行いたい。
本人確認を完全デジタル化することで、コスト削減しつつカード偽造も看破。目視の正否にやきもきすることはありません。
デジタル本人確認をしたいけど、すでに自社アプリがあり、本人確認のためだけの別のアプリをいれるのは困る。自社アプリに本人確認の機能を組み込みたい。
iTrust 本人確認サービスは本人確認の機能をピンポイントでご提供。iOS、Android から Windows まで、幅広くニーズに対応。
デジタル本人確認のために IC チップ読み取りをしたいが、端末ごとの動作確認などが非常にたいへん。
IC チップ読み取りは予期せぬ問題も起こりやすい部分。iTrust 本人確認サービスなら豊富な端末での動作確認実績、積み上げてきたナレッジがあります。

新型コロナ対応・リモートワーク対応

新型コロナ対応により、窓口での対面による本人確認業務を削減したい。
安全確実な本人確認のデジタル化を支援します。一度システムを構築したらそれを窓口にも導入することもでき、オフラインとオンラインを一気にデジタル化することができます。

iTrust 本人確認サービス導入企業の事例

スマートフォンを用いた安全かつ利便性の高い本人確認により、より良い金融サービスを実現
スマートフォンを用いた安全かつ利便性の高い本人確認により、より良い金融サービスを実現
導入企業:株式会社日立製作所
業種:ソフトウェア・情報通信・IT
企業規模:1万人以上規模
事例カテゴリ:サイバーセキュリティ対策
目的:オンラインでの安全な本人確認を実現し、非対面サービスへのシフトを支援
事例詳細
マイナンバーを使用した自治体住民向けのワンストップサービス 住民は利便性が向上 自治体側は業務効率化を実現
マイナンバーを使用した自治体住民向けのワンストップサービス 住民は利便性が向上 自治体側は業務効率化を実現
導入企業:株式会社シーイーシー
業種:ソフトウェア・情報通信・IT
企業規模:2,001~1万人規模
事例カテゴリ:業務効率化生産性・利便性向上
目的:マイナンバーを使用した自治体住民向けのサービスにおける本人確認
事例詳細
公的個人認証を活用したオンラインの確実な本人確認により、携帯電話事業者の責任として犯罪対策を強化
公的個人認証を活用したオンラインの確実な本人確認により、携帯電話事業者の責任として犯罪対策を強化
導入企業:株式会社 LogicLinks
業種:サービス業
企業規模:1~49人規模
事例カテゴリ:法令準拠コスト・工数削減
目的:MVNO サービス申し込み時における本人確認のデジタル完結を実現
事例詳細

幅広い活用シーン

- 犯罪収益移転防止法の特定取引の範囲
- 携帯電話不正利用防止法の範囲
- 内閣官房が作成した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」の範囲
- 現況確認に関わる各種機能
銀行口座開設
現金振込・配当金現金受取
(10万円超)
住宅ローン契約
目的別ローン契約
その他融資契約
証券口座開設
仮想通貨取引所口座開設
貯蓄性の高い保険契約
年金・満期保険金 解約返戻金支払
金融サービス利用申込み
(アカウント開設)
クレジットカード申込み
宅地建物売買契約
高額貴金属売買契約
携帯電話契約
シェアサービス利用申込み
(アカウント開設)
氏名確認
(婚姻等による氏名変更)
住所確認
(転居等による住所変更)
生存確認
年齢確認
マイナンバー確認
(紛失時の番号変更)

iTrust 本人確認サービスが提供する機能

公的個人認証による本人確認:即時

これまで本人確認書類の郵送に頼らざるを得なかった「本人が実在していること(実在性)」と「正しくその本人であること(同一性)」をオンラインで瞬時に確認する本人確認サービス API を提供します。

氏名・住所変更、生存確認:即時

公的個人認証による本人確認を行い、かつお客様同意がある場合、氏名・住所に変更があるか、生存しているかをオンラインで瞬時に確認する現況確認機能を提供します。

IC カードの真贋判定:即時

マイナンバーカード、運転免許証、在留カードおよび特別永住者証明書の IC チップに登録されている情報を元に署名検証を行い、データ、IC カードそのものが偽造されていないことをオンラインで瞬時に確認する券面情報検証サービス API を提供します。
運転免許証の場合、署名検証には「本籍」が必要となり、金融ガイドラインなど一部では取り扱いが難しい情報となりますが、iTrust 本人確認サービスでは、事業者様が本籍情報そのものを取り扱わずとも 署名検証することを可能としています。

IC チップの読み取り:即時

マイナンバーカード、運転免許証、在留カードおよび特別永住者証明書のICチップから情報を取得するための、スマートフォン(iOS/Android)、Windows アプリに組み込む eKYC ライブラリを提供します。本ライブラリにより、既存のお客様アプリにおける IC チップ読み取りを簡易に実現できます。

券面情報検証サービスと eKYC ライブラリについて、詳しくはこちらをご覧ください。

券面情報検証サービスと eKYC ライブラリ 詳細

iTrust 本人確認サービスについて

iTrust 本人確認サービスは、オンラインでの本人確認、住所確認や生存確認といった現況確認を支援するクラウドサービスです。
主務大臣認定を取得しており、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証(JPKI)の電子証明書を用いることで犯罪収益移転防止法に対応した本人確認が可能です。

さらにオプションサービスをご利用いただくことで、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードおよび特別永住者証明書の IC チップから情報を読み取ることが可能です。
IC チップからの情報読み取りは、署名検証により真正性を確保した上で行うことで、犯罪収益移転防止法施行規則第六条第一項第一号のワ(旧ル)だけでなく、ヘ、トが求める本人確認の方法に対応できます。

非対面取引における本人特定事項の確認方法が厳格化される昨今において、従来より行われてきた本人確認書類の郵送による対応など、書面を用いて行っていた本人確認業務はコスト増となる一方ですが、本サービスを利用することで、本人確認や現況確認を瞬時に低コストで実現することが可能となり、バックオフィスを含む各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。

利用イメージ:公的個人認証を用いた本人確認 契約時などの本人確認 - マイナンバーカードの署名用証明書を利用 サイバートラストのサービスを利用することにより、コスト大幅軽減 地方公共団体 情報システム機構

利用イメージ:各種カードのICチップからの情報読み取り - IC チップ内情報の署名検証による不正カードの排除、真正性を確保したデータ読み取り 犯罪収益移転防止法に対応した本人特定事項の確認におけるデータ活用

※1
カードからデータ読み取りを行うには、端末が NFC Type-B に対応している必要があります。
- Android 5.0 以上の NFC 搭載端末(要 Type-B 対応)
- iOS 13 以上/iPhone 7 以降
※2
データ読み取りには、端末に弊社 eKYC ライブラリを組み込んだアプリをインストールしていただく必要があります。
※3
署名検証は、データ読み取り時、およびデータ読み取り後にお客様システムから弊社サービスへアクセスして行う2パターンをご用意しています。

利用イメージ:公的個人認証、署名検証の実装 - マイナンバーカード、IC 免許証、在留カード → 利用者様スマホ(iOS/Android)もしくは Windows 端末 → お客様サイト → サイバートラスト → 行政機関

iTrust 本人確認サービス ご利用開始までの流れ

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iTrust 本人確認サービス お申込み手順詳細

iTrust 本人確認サービス リポジトリ

こちらでは、iTrust 本人確認サービスに関しての、リポジトリ(サービス規約・利用約款など)を掲載しております。
当社サービスをご利用いただく際に必ずお読み頂けますようお願いいたします。

公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得

※ サイバートラストは、2016 年 9 月、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しました。

マイナンバーカードによる公的個人認証を利用するには、初期の設備投資やシステム開発、主務大臣認定の取得とその後の厳格な運用といった負担を要しますが、本サービスを利用することで、これらは一切不要となります。

公的個人認証による本人確認サービスをご検討の事業者様は是非下記ご連絡先までお問合せください。

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デジタルトランスフォーメーションのための電子認証基盤 iTrust
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