本人確認業務のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援!
iTrust 本人確認サービスは、サービス提供事業者における本人確認に関するお悩みの解決を支援します。
法令準拠(コンプライアンス)
業務効率化・コスト削減
新型コロナ対応・リモートワーク対応
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iTrust 本人確認サービス導入企業の事例
スマートフォンを用いた安全かつ利便性の高い本人確認により、より良い金融サービスを実現
マイナンバーを使用した自治体住民向けのワンストップサービス 住民は利便性が向上 自治体側は業務効率化を実現
公的個人認証を活用したオンラインの確実な本人確認により、携帯電話事業者の責任として犯罪対策を強化
幅広い活用シーン
口座開設
銀行口座開設
証券口座開設
仮想通貨取引所口座開設
決裁・ローン
クレジットカード申込み
オークション、フリマサービスの決裁口座連携
目的別ローン契約
各種売買
不動産売買
高額貴金属売買
古物売買
その他幅広い利用
各種保険契約
シェアリングサービス
デジタル身分証
デジタル証明書
携帯電話契約
現況確認
氏名確認
(婚姻等による氏名変更)
住所確認
(転居等による住所変更)
生存確認
年齢確認
マイナンバー確認
(紛失時の番号変更)
iTrust 本人確認サービスについて
iTrust 本人確認サービスは、オンラインでの本人確認、住所確認や生存確認といった現況確認を支援するクラウドサービスです。
主務大臣認定※を取得しており、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証(JPKI)の電子証明書を用いることで犯罪収益移転防止法に対応した本人確認が可能です。
マイナンバーカード、運転免許証、在留カードおよび特別永住者証明書の IC チップ読み取りおよび署名検証による真正性確保も可能であり、犯罪収益移転防止法施行規則第六条第一項第一号のワ(旧ル)だけでなく、ヘ、トが求める本人確認の方法に対応できます。
非対面取引における本人特定事項の確認方法が厳格化される昨今において、従来より行われてきた本人確認書類の郵送による対応など、書面を用いて行っていた本人確認業務はコスト増となる一方ですが、本サービスを利用することで、本人確認や現況確認を瞬時に低コストで実現することが可能となり、バックオフィスを含む各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。
API によるシンプルな機能提供
- eKYC ライブラリから取得する情報をセットするだけで実行可能な API をご用意
- 実行の煩わしさなく、安心・確実な本人確認、署名検証を実現
- クライアント証明書を利用することで実行時のセキュリティも確保
導入・運用の法制度対応
- 公的個人認証の利用に必要となる公的個人認証法への準拠を全面支援し、主務省庁届出も代行
- 犯罪収益移転防止法での口座開設やその他本人確認だけではなく、取引開始後の運用(疑わしい取引が刑事犯罪化した場合など)で必要となる手続きにも対応
- 関連する法改正にも迅速に対応し、国が提供を開始する機能をいち早く提供
安心と安全のデータ管理
- 100%国内運用のソブリンクラウドサービスとして、厳格に管理された国内のデータセンター(国内初の商用認証センター)で運用・管理
- データが日本の司法権の範囲内で保存・処理されるので、他国の法令の下で行われるデータ差し押さえや 開示請求のリスクを回避
- クラウドセキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27017」 およびプライバシー情報マネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27701」認証取得
iTrust 本人確認サービスの機能
iTrust 本人確認サービスは、以下の機能を提供します。
公的個人認証
これまで本人確認書類の郵送に頼らざるを得なかった「本人が実在していること(実在性)」と「正しくその本人であること(同一性)」をオンラインで瞬時に確認する本人確認サービス API を提供します。
本人情報改ざん検知
スマートフォンアプリにて、マイナンバーカード内の IC チップから公的個人認証による本人確認に必要な基本 4 情報等を読み取り、サービス提供事業者のサーバーへ送信される、基本 4 情報が改ざんされていないか確認することが可能です。アンチマネーロンダリングなど、厳格な本人確認が厳しく要求される昨今、改ざんされていない正確な情報の取得を支援します。
IC チップ読み取り
マイナンバーカード、運転免許証、在留カードおよび特別永住者証明書の IC チップから情報を取得するための、スマートフォン(iOS/Android)、Windows アプリに組み込む eKYC ライブラリを提供します。eKYC ライブラリにより、既存のお客様アプリにおける IC チップ読み取りを簡易に実現できます。
IC カード真贋判定
マイナンバーカード、運転免許証、在留カードおよび特別永住者証明書の IC チップに登録されている情報を元に署名検証を行い、データ、IC カードそのものが偽造されていないことをオンラインで瞬時に確認する券面情報検証サービス API を提供します。
運転免許証の場合、署名検証には「本籍」が必要となり、金融ガイドラインなど一部では取り扱いが難しい情報となりますが、iTrust 本人確認サービスでは、事業者様が本籍情報そのものを取り扱わずとも 署名検証することを可能としています。
スマホ JPKI 対応
スマホに格納された署名用電子証明書を利用して公的個人認証を行うためのアプリ間連携、ブラウザ連携に対応。実カードを持たなくても、カード読み取り用の専用アプリを持たなくても公的個人認証による本人確認が可能。
氏名住所変更確認
公的個人認証による本人確認を行い、かつお客様同意がある場合、氏名・住所に変更があるか、生存しているかをオンラインで瞬時に確認する現況確認機能を提供します。
継続的顧客管理
氏名・住所変更などにより、マイナンバーカードの署名用電子証明書を更新後、過去に iTrust 本人確認サービスで公的個人認証による本人確認をした利用者と間違いなく同一であることを担保し、住民票に記載された間違いない情報にて氏名・住所の情報更新を行うことを支援します。また、署名用電子証明書を更新後、利用者が意図せずに複数の本人確認を行ってしまい、複数の利用者アカウントを作成することを防止します(※利用には、利用者による同意が必要です)。
生命保険など、大量の契約者の状況をタイムリーに確認する必要があるサービスにおいて、iTrust 本人確認サービスにて公的個人認証による本人確認を実行した利用者に対し、適切な間隔で氏名・住所変更および存命確認を行うことで、同利用者の情報が変更されていないか、オンラインによる確認を支援します。
最新の基本 4 情報取得
継続的顧客管理で氏名・住所の変更を検知した場合に、ユーザの最新の基本4情報を取得可能。これにより変更検知ごとのユーザへの確認が不要。(※利用には、利用者による同意が必要です)
券面情報検証サービスと eKYC ライブラリについて、詳しくはこちらをご覧ください。
デジタル庁が公開するデジタル認証アプリとの連携を簡易に実現する iTrust 本人確認サービス デジタル認証アプリサービス SDK について、詳しくはこちらをご覧ください。
iTrust 本人確認サービスのご利用イメージ
- ※1
- カードからデータ読み取りを行うには、端末が NFC Type-B に対応している必要があります。
- Android 5.0 以上の NFC 搭載端末(要 Type-B 対応)
- iOS 13 以上/iPhone 7 以降 - ※2
- データ読み取りには、端末に弊社 eKYC ライブラリを組み込んだアプリをインストールしていただく必要があります。
- ※3
- 署名検証は、データ読み取り時、およびデータ読み取り後にお客様システムから弊社サービスへアクセスして行う2パターンをご用意しています。
iTrust 本人確認サービス 詳細情報
iTrust 本人確認サービスのサービス規約・利用約款などはこちらをご覧ください。
サイバートラストのクラウドセキュリティ方針をご確認いただけます。
サイバートラストの PIMS プライバシーポリシーをご確認いただけます。
※ サイバートラストは、2016 年 9 月、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しました。
マイナンバーカードによる公的個人認証を利用するには、初期の設備投資やシステム開発、主務大臣認定の取得とその後の厳格な運用といった負担を要しますが、本サービスを利用することで、これらは一切不要となります。
公的個人認証による本人確認サービスをご検討の事業者様は是非下記ご連絡先までお問合せください。