iTrust 本人確認サービス
「iTrust 本人確認サービス」は、オンラインでの本人確認、住所確認や生存確認といった現況確認を支援するクラウドサービスです。
総務大臣認定※を取得しており、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いることで犯罪収益移転防止法に対応した本人確認が可能です。
さらにオプションサービスをご利用いただくことで、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードおよび特別永住者証明書の IC チップから情報を読み取ることが可能です。
IC チップからの情報読み取りは、署名検証により真正性を確保した上で行うことで、犯罪収益移転防止法施行規則第六条第一項第一号のワ（旧ル）だけでなく、ヘ、トが求める本人確認の方法に対応できます。
非対面取引における本人特定事項の確認方法が厳格化される昨今において、従来より行われてきた本人確認書類の郵送による対応など、書面を用いて行っていた本人確認業務はコスト増となる一方ですが、本サービスを利用することで、本人確認や現況確認を瞬時に低コストで実現することが可能となり、バックオフィスを含む各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。
- ※1
- カードからデータ読み取りを行うには、端末が NFC Type-B に対応している必要があります。
- Android 5.0 以上の NFC 搭載端末（要 Type-B 対応）
- iOS 13 以上/iPhone 7 以降 - ※2
- データ読み取りには、端末に弊社 eKYC ライブラリを組み込んだアプリをインストールしていただく必要があります。
- ※3
- 署名検証は、データ読み取り時、およびデータ読み取り後にお客様システムから弊社サービスへアクセスして行う2パターンをご用意しています。
iTrust 本人確認サービスを利用するメリット
お客様（エンドユーザー様）のメリット
- 本人確認書類の取得や送付に関わる手間や費用を削減
- 登録から利用までの即時性
利用事業者様のメリット
- 本人確認業務に要する業務効率化・費用削減
- 各種受付時間の拡大（平日昼間のみ → 24 時間オンライン）
- 即時本人確認によるサービス申込み時の離脱率低減と利用機会の増大（数週間→瞬時）
- 郵送物を送付する前の住所変更確認による郵送費用削減（書留不要を含む）
- 氏名変更や住所変更など、エンドユーザ様の状況変化の迅速な把握（定期的に確認可能）
確実な「本人確認」、「住所変更確認」などを「低コストで瞬時に」行うことで業務効率を向上
利用シーンの例
● - 犯罪収益移転防止法の特定取引の範囲
● - 携帯電話不正利用防止法の範囲
● - 内閣官房が作成した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」の範囲
● - 現況確認に関わる各種機能
銀行口座開設
現金振込・配当金現金受取
（10万円超）
住宅ローン契約
目的別ローン契約
その他融資契約
証券口座開設
仮想通貨取引所口座開設
貯蓄性の高い保険契約
年金・満期保険金 解約返戻金支払
金融サービス利用申込み
（アカウント開設）
クレジットカード申込み
宅地建物売買契約
高額貴金属売買契約
携帯電話契約
シェアサービス利用申込み
（アカウント開設）
氏名確認
（婚姻等による氏名変更）
住所確認
（転居等による住所変更）
生存確認
年齢確認
マイナンバー確認
（紛失時の番号変更）
高品質で信頼性の高い商取引を実現
iTrust 本人確認サービス 概要
本人確認：即時
これまで本人確認書類の郵送に頼らざるを得なかった「本人が実在していること（実在性）」と「正しくその本人であること（同一性）」をオンラインで確実に確認する機能です。
氏名・所在確認サービス：即時/定期
お客様の同意に基づき、お客様の住所を確認し、住所変更の有無を確認する機能です。従来のハガキなどの郵送では、不達や転居後の別人に配達されるなど確実な住所確認ができなかった課題を解決します。
生存確認サービス：即時/定期
お客様の同意に基づき、該当するお客様が生存し、または海外転出しているか否かを確認する機能です。
年齢判定サービス：即時（予定）
お客様の同意に基づき、該当するお客様の年齢が指定年齢以上であることを確認する機能です。年齢制限のある酒類やたばこ、各種コンテンツなどの販売時の確認が可能です。
eKYC ライブラリおよび券面情報検証サービス（オプション）
本犯罪収益移転防止法に対応した、バックオフィス業務を含む本人確認の 100% デジタル完結を支援するための、オプションサービスです。
eKYC ライブラリおよび券面情報検証サービスの詳細
※ サイバートラストは、2016 年 9 月、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得しました。
マイナンバーカードによる公的個人認証を利用するには、初期の設備投資やシステム開発、総務大臣認定の取得とその後の厳格な運用といった負担を要しますが、本サービスを利用することで、これらは一切不要となります。
公的個人認証による本人確認サービスをご検討の事業者様は是非下記ご連絡先までお問合せください。
