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サイバートラスト 製品サービス 導入事例

スマートフォンを用いた安全かつ利便性の高い本人確認により、より良い金融サービスを実現

事例企業: 株式会社日立製作所

業種:ソフトウェア・情報通信・IT   規模:1万人以上

事例カテゴリ:サイバーセキュリティ対策

目的: オンラインでの安全な本人確認を実現し、非対面サービスへのシフトを支援

採用製品: iTrust 本人確認サービス iTrust 本人確認サービス ウェブサイト

導入前の課題

2018 年 11 月の犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正に伴って、金融機関におけるオンラインでの本人確認手続きが認められることになったことを背景に、非対面チャネルのサービス拡充が求められていた。具体的には、本人確認書類などの郵送にかかる手間やコストを削減でき、利用者を長時間待たせることなく、より利便性の高いサービスを提供できる「eKYC支援サービス」の提供を検討した。

導入の目的・解決手段

国内で長年にわたり認証サービスを提供し、実績と信頼のあるサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を採用。IC チップの読み取り方式に対応し、確実にセキュリティを担保できることに加え、日立製作所の要望に応じた解決策の提案、柔軟な対応を行い、顧客となるメガバンクのニーズに対応できるサービスを実現した。

導入効果

金融機関をはじめ特定事業者のオンライン本人確認サービスとして「eKYC 支援サービス」をリリースし、メガバンクに採用されている。スマートフォンにおける口座開設サービスにおいてオンラインでの本人確認業務に利用されている。今後は、マイナンバーカードを活用した公的個人認証による本人確認方式への対応に期待している。

犯収法改正によって変革する本人確認業務

今、銀行をはじめとする金融機関はデジタル技術によって大きく姿を変えつつあります。オンラインやスマートフォンなど非対面チャネルでの取引が拡大し、時間や場所を気にせず、さまざまな金融取引が行える環境が整ってきました。

こうした金融機関の変革を IT システムの開発・運用を通じて支援してきた日立製作所では、新たにサイバートラストとの業務提携に基づいて「eKYC 支援サービス」を開発し、提供を開始しました。

本人確認業務は不正な口座開設やマネーロンダリングを防ぐために不可欠であり、犯罪収益移転防止法(犯収法)の規定により、以前はオフラインの手続きが必須となっていました。本人確認書類を持って窓口に足を運んだり、申し込み自体はオンラインで行っても関連書類のやり取りを郵送で行う必要があり、申込手続きが完了するまでに一週間程度を要し、金融機関にとっても郵送などのコスト増につながっていました。

その状況を変えることになったのが、2018 年 11 月の犯収法改正でした。この改正では、スマートフォンなどによる顔写真や本人確認書類の撮影、IC チップの読み取り・照合による本人確認手続きが、法的に認められることになり利便性の高い取引が可能となりました。

日立が求めるセキュアなアーキテクチャへの賛同と、迅速な対応が選択のポイントに

日立製作所の「eKYC 支援サービス」は、改正犯収法に基づき、オンラインでの本人確認を可能にするクラウドサービスです。利用者は手元のスマートフォンで、自分の顔の「自撮り」画像と、運転免許証など本人確認書類の券面画像、もしくは IC チップに格納されたデータを読み取って金融機関に送付。金融機関側でそれらの画像データを照合して、本人確認を実施することで、これまでに比べスピーディな処理を実現しています。

「サービス提供に当たっては、いかにエンドユーザーがストレスなく使えるかという利便性と、いかに不正の入り込む余地をなくし、精度の高い本人確認を実現するかというセキュリティの 2 点を重視しました」(日立製作所金融第一システム事業部全国金融システム本部チャネルソリューション第一部、板倉正卓氏)

特にセキュリティという観点では、ネットワークを介するさまざまな攻撃手段から本人確認データを保護するため、通信経路や機能配置について、セキュアなアーキテクチャを構築する必要があります。

「もしかすると、エンドユーザーのスマートフォンにウイルスや不正なアプリがインストールされているかもしれません。また、攻撃者が正規のユーザーのふりをして、攻撃用アプリでアクセスしてくる可能性もあります。他にもフィッシング詐欺などさまざまな状況が考えられる中、安心してご利用頂ける仕組みの構築が必要でした。」(板倉氏)

採用のポイントの一つは、他社が難色を示すようなサービスへのカスタマイズ要求に対して、柔軟・迅速に対応したことでした。「弊社の求めるアーキテクチャ要求、すなわちサービスへのカスタマイズ要求に対して、主旨にご賛同頂いた上で、迅速にご対応頂きました。また、単純に要求を受け取るだけではなく、あるべき姿に対してのご提案も頂けました。」(板倉氏)

もう一つの大きなポイントは、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者としての主務大臣認定(採用当時は総務大臣認定)を取得していたことでした。「さまざまな利用環境や利用シーンを考慮し、オンラインでの本人確認のさらなる拡大を考えると、公的個人認証対応をはじめとした今後の弊社サービスの拡大を推進していく上で非常に魅力的でした」(板倉氏)

口座開設にかかるリードタイムの短縮とコスト削減を実現

口座開設取引業務は、かつての店頭での手続きから、スマートフォンアプリと郵送を組み合わせた手続きへと変化してきました。この場合、申し込み自体はオンラインで受け付けても、結果や関連する書類の返送には一週間程度を要します。

「郵送では一週間のリードタイムが必要でしたが、「eKYC 支援サービス」を適用すれば、スマートフォンアプリで申し込んだ次の日には口座番号などをお伝えし、さまざまなサービスが利用可能になります。これが一番のインパクトです」(板倉氏)。さらに、書類を処理する人件費や郵送費などのコストも削減できる上、情報をデジタル化することでさまざまな情報と突き合わせ、不正取引の追加チェックがさらに厳密に、容易に行えるようになります。

日立製作所では 2020 年 12 月より「eKYC 支援サービス」の販売を開始しており、メガバンクにて採用され、スマートフォンにおける口座開設サービスにおいてオンラインでの本人確認業務に適用されています。オンラインでの本人確認は順調に機能し、多くの取引成立につながっているといいます。

よりセキュアで利便性の高いサービス実現を支える認証技術に期待

iTrust 本人確認サービスを活用した「eKYC 支援サービス」によって、日立がこれまで金融機関向けに提供してきたチャネル系サービスとのシナジー効果が生まれ、より利便性の高いシステムを提供していく素地が整ったと評価し、今後も進めていく予定と板倉氏は語ります。「具体的には、改正犯収法で規定されている方式のうち、すでに対応した IC チップ読み取り方式、券面撮影方式に加え、マイナンバーカードを活用した公的個人認証によって本人確認を行う新たな方式への対応検討を進めています」

「認証の世界で長い経験と実績を持ち、最新の動向も知っているサイバートラストの知見を、今後どうすべきかのコンサルテーションや情報展開に生かしてほしいと期待しています。また、よりセキュアで利便性が高い本人確認や認証が可能なことを、社会に向けて発信していただきたいと思っています」(板倉氏)

「利便性やスピードを考えると、ローカルに人と人で対応する世界から、どんどんオンラインへと広がっていくでしょう。最初は、eKYC 特有のオペレーションに戸惑いを感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、非常に使い勝手のよい方法ですので、是非ご利用頂きたいと考えております。セキュリティを高めつつオンラインで便利に使っていただくことが重要なポイントになると考えています」と板倉氏は述べ、サイバートラストとともに、今後もよりセキュアで利便性の高いサービス実現に努めていくと締めくくりました。

導入企業様のご紹介
株式会社日立製作所
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境 ( 地球環境の保全 )」 「レジリエンス ( 企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ )」 「安心・安全 ( 一人ひとりの健康で快適な生活 )」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの 6 分野で、OT、IT およびプロダクトを活用する Lumada ソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。
この事例の製品・サービスのウェブサイト

iTrust 本人確認サービス

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