マイナンバーを使用した自治体住民向けのワンストップサービス住民は利便性が向上自治体側は業務効率化を実現

事例企業：株式会社シーイーシー

目的：マイナンバーを使用した自治体住民向けのサービスにおける本人確認

採用製品： iTrust 本人確認サービス iTrust 本人確認サービスウェブサイト

導入前の課題

地方自治体における住民向けサービスについて、従来までは、住民は役所に出向かなければ自身が受けられるサービス内容・提出すべき書類が把握できず、同様にサービスを享受する際にも役所の窓口まで出向く必要があった。

近年の家庭事情においては共働きの家庭なども多く、享受できるサービスを受けられなかったりすることもあった。同時に自治体側も、紙での申請について提出書類の不備がないか等の目視確認、発送する書類の印刷・封入などの煩雑な業務が入学シーズンなどに同時に発生することになり、事務作業の負担は大きかった。

導入の目的・解決手段

日本政府はデジタル・ガバメントへの取り組みとして、個々の手続・サービスが一貫してデジタル・オンラインで完結できるデジタルファースト、一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリー、複数手続のワンストップでの処理、などを目指した様々な法案の整備を行っているが、他の多くに先駆けて「子育てワンストップ」への整備を 2018 年より開始。

住民向けサービスを提供する各自治体は、マイナポータルや総合行政ネットワーク「LGWAN」と自治体システムを接続するため個別のシステムを開発する必要があるが、シーイーシーはそのシステム開発を行っている企業である。

子育てワンストップサービス（現ぴったりサービス）を利用するには本人確認のためマイナンバーを利用する必要があり、このマイナンバーは「地方公共団体情報システム機構 J-LIS」というシステムに接続しなければならず、接続するためには総務省の審査や様々な技術的要件がある。一件一件のシステム開発ごとにこの審査を行っていくのは非常にコストや負荷がかかるため、シーイーシーはマイナンバーを通じた本人確認を、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を利用することにした。