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サイバートラスト、「iTrust 本人確認サービス」に継続的顧客管理と本人確認業務を支援する機能を強化

〜 マイナンバーカードを利用した公的個人認証による本人確認をより幅広いケースで活用可能に 〜

2022 年 3 月 30 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust(アイトラスト)」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」に継続的顧客管理と本人確認業務を支援する機能を強化しました。
このたびの機能強化では、マイナンバーカード更新後の新旧紐づけによる同一人物の確認や、本人確認実行時に利用者から送られる基本 4 情報(氏名・住所・生年月日・性別)の改ざん検知、氏名・住所などの変更有無および存命を確認する現況確認の大量実行を実現し、公的個人認証による本人確認、現況確認を、FATF ※1 で要求される継続的顧客管理の支援など、さまざまなケースで活用可能となりました。

背景

2016 年の交付開始からマイナンバーカードの交付枚数は年々増加し、2022 年 2 月 1 日時点の人口に対する交付枚数率は 41.8% に伸び、今後マイナンバーカードそのものや、マイナンバーカードに格納されている電子証明書(署名用電子証明書、および利用者証明用電子証明書)の更新時期 ※2 を迎える利用者も増えることが予想されます。電子証明書が更新されるとシリアル番号も変更されるため、過去に本人確認を行った同一人物であるかを確実に確認するためには新旧シリアル番号の紐づけが必要になります。
一方、2021 年 8 月 30 日に FATF 第 4 次対日相互審査報告書が公表され、「重点フォローアップ国」と判定されたことを受け、金融機関をはじめとする特定事業者には本人確認と継続的顧客管理の厳格化が求められています。

このたびの機能強化で、以下のようなニーズに対応いたします。

  • 利用者同意に基づく継続的顧客管理を支援
    氏名・住所変更などにより、マイナンバーカードの署名用電子証明書を更新後、過去に iTrust 本人確認サービスで公的個人認証による本人確認をした利用者と間違いなく同一であることを担保し、住民票に記載された間違いない情報にて氏名・住所の情報更新を行うことを支援します。また、署名用電子証明書を更新後、利用者が意図せずに複数の本人確認を行ってしまい、複数の利用者アカウントを作成することを防止します。
    (※利用には、利用者による同意が必要です)
  • 日次など高頻度での大量な現況確認を支援
    生命保険など、大量の契約者の状況をタイムリーに確認する必要があるサービスにおいて、iTrust 本人確認サービスにて公的個人認証による本人確認を実行した利用者に対し、適切な間隔で氏名・住所変更および存命確認を行うことで、同利用者の情報が変更されていないか、オンラインによる確認を支援します。
  • 本人確認時の基本 4 情報の改ざん検知
    スマートフォンアプリにて、マイナンバーカード内の IC チップから公的個人認証による本人確認に必要な基本 4 情報等を読み取り、サービス提供事業者のサーバーへ送信される、基本 4 情報が改ざんされていないか確認することが可能です。アンチマネーロンダリングなど、厳格な本人確認が厳しく要求される昨今、改ざんされていない正確な情報の取得を支援します。

公的個人認証においては、今後、2022 年度末までに「本人同意に基づく最新の基本 4 情報の提供」、マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォン搭載、2024 年度中にマイナンバーカードの運転免許証の一体化など、ますます活用の幅が広がることが期待されます。サイバートラストは、公的個人認証を用いたセキュアで厳格な本人確認のデジタル完結をより柔軟に対応可能にし、事業者のサービスの信頼性向上と利用者の利便性向上を支援します。

「iTrust 本人確認サービス」について

「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、主務大臣認定を取得 ※3 しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、IC チップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ」「ト」の実現を支援します。
「iTrust 本人確認サービス」についての詳細は、 こちら をご参照ください。

※1
FATF とは、「Financial Action Task Force」の略で金融活動作業部会のこと。マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織で欧州をはじめ日本、米国、中国、韓国などの国・地域が参加し、各国の取り組みを相互審査しています。
※2
マイナンバーカードに搭載されている署名用電子証明書は、発行の日から5回目の誕生日までが有効期限として設定されています。署名用電子証明書には利用者の氏名・住所・生年月日・性別が記載されており、転居・転出や婚姻により住所や氏名が変更になった場合も、更新が必要になります。
※3
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(第 17 条第 1 項第 6 号)の規定に基づく主務大臣認定を受けています。
サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名
メール:press@cybertrust.co.jp

* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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