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サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」が金融分野の個人情報保護ガイドラインに対応、および在留外国人雇用時の在留カードの真贋判定を強化

〜 金融機関や P マーク取得企業、外国人労働者雇用主の厳格な本人確認のデジタル完結を支援 〜

2021 年 9 月 8 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust(アイトラスト)」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」のオプションである eKYC ライブラリ ※1 と券面情報検証サービスで新機能を提供開始しました。券面情報検証サービスでは、IC カード免許証を利用した本人確認において本籍地情報そのものを取得せずに真贋判定を可能にする機能を追加しています。これにより、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(以下、金融ガイドライン)」や個人情報保護に関するマネジメントシステムの日本工業規格「JIS Q 15001」によって本籍地情報の取扱いが難しいサービス開発事業者やサービス提供事業者に向けて本人確認サービスの利用機会を拡大します。同時に、eKYC ライブラリでは在留カードおよび特別永住者証明書の真贋判定に対応することで、外国人労働者を雇用する際に在留カードの偽造検知が可能となり、雇用主は確実な本人確認と就労制限の確認を行えるようになります。

「iTrust 本人確認サービス」の券面情報検証サービスでは、IC カード免許証や在留カードの IC チップからの券面情報の読み取りと、読み取った券面情報の真贋判定により、券面情報を用いた厳格な本人確認を実現しています。これまで IC カード免許証を利用した本人確認においても真贋判定機能を提供しておりましたが、IC カード免許証の仕様上、真贋判定に必要となる本籍地を含む券面情報をお客様側で取得していただく必要がありました。一方、金融ガイドラインや JIS Q 15001 において本籍地が機微情報として扱われているため、業種により本籍地情報を扱う真贋判定を行うことが難しい状況がありました。今回の対応で、サービス開発事業者やサービス提供事業者が本籍地情報を直接扱わずに真贋判定が可能となり、より広範囲の事業者に IC カード免許証の真贋判定機能を活用いただけるようになりました。

昨今在留カードの偽装事案が発生しており、外国人労働者の雇用にあたって、偽装に気付かなかった場合でも雇用主側に法的責任を問われるリスクがあります。「iTrust 本人確認サービス」の券面情報検証サービスを利用して在留カードの IC チップ内の券面情報の真贋判定を行うことでオンラインによる非対面の確実な本人確認を実現し、偽造による犯罪や不正防止に役立てていただくことが可能です。

利用イメージ

iTrust の利用イメージ

株式会社矢野経済研究所が 2021 年 7 月に発表した「eKYC 市場に関する調査」※2 によると、非対面、デジタルによるオンライン上で行う本人確認サービスは金融機関を中心にサービス導入の検討が進み、2020 年には実際に稼働するケースが増加したとされています。また、2020 年度の国内 eKYC 市場規模は事業者売上高ベースで前年比 270.0%の 40 億 8,300 万円で、将来の展望として金融機関において引き続き導入や活用が進むと見込まれています。

サイバートラストは、本人確認業務のデジタル完結推進が期待される中、この度の機能追加により、金融サービスを中心としたサービス開発事業者やサービス提供事業者を含めて、幅広い分野における厳格な本人確認のデジタル完結を支援します。

※1
「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)との契約に基づいて当社が独自に開発した機能で、本人確認のデジタル完結を実現する「iTrust 本人確認サービス」のオプションサービスです。Android 5.0 以上の NFC 搭載端末(要 Type-B 対応)、および iOS 13 以上 / iPhone 7 以降と、Windows 7 と Windows 10(32 ビット / 64 ビット)に対応しています。
※2
「eKYC 市場に関する調査」出典: https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2760
関連 Web サイト
「iTrust 本人確認サービス」について

「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得 しています。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名
メール: press@cybertrust.co.jp

* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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