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サイバートラスト、MaaS のシステム開発用に各種 API を提供する「MONET マーケットプレイス」で「iTrust 本人確認サービス API」を提供開始

〜 モビリティサービス開発者への公的個人認証プラットフォーム提供により本人確認の利便性を向上し、拡大するシェアリングサービスなどでのデジタル化を支援 〜

2020 年 12 月 3 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、ビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust(アイトラスト)」シリーズの 「iTrust 本人確認サービス API」について、MONET Technologies 株式会社(以下、MONET)が 2020 年 9 月に正式オープンした、MaaS(Mobility as a Service)※1 のシステム開発用に各種 API を提供する「MONET マーケットプレイス」で提供開始したことを発表します。

「iTrust 本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証(JPKI)の電子証明書などを用いることで、犯罪収益移転防止法 ※2 (以下、犯収法)などで求められる本人確認のデジタル完結を支援するクラウドサービスです。このたび、「MONET マーケットプレイス」を通じて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を自社サービスに組み込んで付加価値を付けたい企業や地方自治体などに向けて、犯収法に対応したオンラインでの本人確認や現況確認の機能を提供します。

背景

「MONET マーケットプレイス」は、企業や自治体の MaaS の実現を包括的に支援する「MONET プラットフォーム」の一部として、一般の企業向けに提供されています。「MONET プラットフォーム」は、車両データや移動データなどを集約するデータ基盤と、「MONET マーケットプレイス」で構成されており、「MONET マーケットプレイス」では、MONET が提供するオンデマンドバスの配車システムをはじめ、多様な業界・業種の企業から提供されるデータやシステムの API を購入して、新たなサービスの開発に活用することができます。

一方、矢野経済研究所が 2020 年 10 月に発表したシェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場に関する調査結果 ※3 によると、2019 年度の国内シェアリングエコノミーのサービス市場規模は、カーシェアリングが当該分野の大半を占め、前年度比 128.2%で拡大しています。また、コロナ禍において消費行動を含めた人々の生活が大きく変化していることを背景に、シェアリングエコノミーサービス市場は今後さらに拡大するものと想定されています。

サイバートラストは、「iTrust 本人確認サービス API」を「MONET マーケットプレイス」に公開することで、さまざまなシステムと連携したオンラインにおける本人確認のデジタル完結を支援し、シェアリングサービスやモビリティサービス活用の利便性向上に貢献します。

「iTrust 本人確認サービス API」のメリット

モビリティサービスを提供する企業および開発者は、「MONET マーケットプレイス」を通して「iTrust 本人確認サービス API」を活用することで、住民サービスやシェアリングサービスなどにおいて、オンラインで確実な本人確認のデジタル完結を実現できます。

サイバートラストは、移動を便利にするだけではなく、これまでにないサービスや産業の創出と新たなライフスタイルや街づくりを支援し、信頼性の高い本人確認を実現するためのトラストサービスにより、MaaS 時代におけるデジタル化を支援し、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。

関連 Web サイト
「iTrust 本人確認サービス」について

「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得 ※4 しています。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/

※1
自動車をはじめとするさまざまなモビリティの移動情報を統合、新たなサービスを生み出し、利用者に新たな付加価値をもたらし未来のまちづくりにも重要な役割を果たそうとしています。
※2
犯罪収益移転防止法(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」): 犯罪によって得られた不当な収益を隠す行為を防止するための法律。金融機関等の取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する決まりなどを定めています。2018 年 11 月 30 日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表され、オンラインでのデジタル完結を実現する本人確認方法などを新設しています。
※3
出典:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2545
※4
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(第 17 条第 1 項第 6 号)の規定に基づく総務大臣認定を受けた民間事業者にのみ、公的個人認証を用いた本人確認サービスが認められています。
サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名・河原
メール: press@cybertrust.co.jp

※ 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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