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サイバートラストの「iTrust 電子署名用証明書」の電子署名が 「クラウドサイン」を利用して商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に

~ 法務省が指定するオンライン申請時の電子証明書に「iTrust 電子署名用証明書」を追加 ~

2020 年 6 月 22 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)が提供する「iTrust 電子署名用証明書」が、弁護士ドットコム株式会社が提供する Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の利用によって、商業・法人登記のオンライン申請で法務省が求める電子証明書の要件を満たし、添付書面情報と共に送信する証明書として利用可能になりました。

「クラウドサイン」には、サイバートラストが提供する「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」が採用されています。このたび、「クラウドサイン」が商業・法人登記のオンライン申請で利用可能になりました。これにより、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、「クラウドサイン」を使用して付与されたサイバートラスト発行の電子証明書が追加されました。

法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、法務省ウェブサイトに「弁護士ドットコム株式会社が被認証者であるサイバートラストの電子証明書(Cybertrust iTrust Signature Certification Authority)」が掲載されています。

法務省ウェブサイト

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
「商業・法人登記のオンライン申請について」第 3 電子証明書の取得

商業・法人登記オンライン申請について

本店移転や商号変更など、登記簿に記載した内容に変動事項が発生した際に、商業登記法・商業登記規則の定めによって、法務局から添付書類の提出を求められるケースがあります。
このような登記申請をオンラインで行う場合、取締役を含む全員の電子署名に法務省が指定する電子証明書の添付が必要とされています。今回の対応により、クラウドサインで電子署名を施した添付書類の取り扱いが可能になりました。

サイバートラストは、今後も信頼性の高い電子取引を実現するためのトラストサービスにより、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。


商業登記オンライン申請利用時の留意点
  1. 商業登記電子証明書による電子署名を付与
    商業登記のオンライン手続きにおいては、代表者の実印に代わるものとして、商業登記電子証明書による電子署名(以下「商業登記署名」といいます)を電子ファイルに併せて付与する必要があります。
  2. 法務省指定の申請用総合ソフトを使用
    商業登記署名の付与を行うには、法務省のホームページでダウンロード可能な「申請用総合ソフト」を使用する必要があります。

関連 Web サイト

電子契約サービストップシェアの「クラウドサイン」が サイバートラストの「iTrust」を採用(当社プレスリリース)https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2020/0610-cloudsign-itrust.html


サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。


当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名・河原
メール: press@cybertrust.co.jp

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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