IR 情報

お問い合わせ

BLOG

電子認証局サービス BLOG

デジタル改革関連法成立で加速する不動産賃貸取引における電子契約とは

2021 年 5 月 12 日の国会でデジタル改革関連法の成立により、今後は宅地建物取引業法を含む 48 の法律を対象に、「押印義務の廃止」「書面化義務の緩和(書面の電子化)」の法改正 が施行されます。

これまで不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書ならびに賃貸借契約書(宅地建物取引業 第 35 条、第 37 条書面)の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するためには郵送や対面での契約書のやり取りが必要でしたが、賃借および売買契約における重要事項説明のオンラインによる非対面化や、書面(34 条、35 条、37 条書面)の手続きが電子化できるようになり、デジタル完結することが可能になります。
これまでも押印、書面の交付の義務がなかった、賃貸住宅の契約更新や退去については、すでに電子化している企業もあり、今回の法改正により急速に電子化が進んでいくことになります。

押印義務の廃止
対象となる法律 対象条文 現行 改正案
宅地建物取引業法 35 条 5 項・7 項 記名押印しなければならない
/ 記名押印させなければならない
記名しなければならない
/ 記名させなければならない
マンション管理適正化推進法 72 条 5 項ほか 記名押印させなければならない 記名させなければならない
不動産特定共同事業法 24 条 2 項、25 条 2 項ほか 記名押印させなければならない 記名させなければならない
不動産鑑定評価法 39 条 2 項 署名押印しなければならない 署名しなければならない
建物区分所有法 42 条 3 項ほか 署名押印しなければならない 署名しなければならない
建築士法 20 条 1 項、20 条の 2 第 3 項 記名及び押印をしなければならない 記名しなければならない
公認会計士法 34 条の 12 自署し、かつ、自己の印を押さなければならない 署名しなければならない
社会保険労務士法 17 条 3 項 記名押印しなければならない 記名しなければならない
書面化義務の緩和
対象となる法律 対象条文 現行 改正案
民法 486 条 2 項 新設 前項の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することができる
借地借家法 22 条 2 項、38 条 2 項 新設 特約 / 契約がその内容を記録した電磁的記録(略)によってされたときは、書面によってされたものとみなして、前項後段 / 同項の規定を適用する
宅地建物取引業法 34 条の 2 11 項、
35 条 8 項・9 項、
37 条 4 項・5 項
新設 書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(略)であって同項の規定による記名押印に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる
マンション管理適正化推進法 72 条 7 項ほか 新設 書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合の管理者等の承諾を得て、管理業務主任者に、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって第五項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 」をもとに一部抜粋し作成

新型コロナウイルス感染症を機に、オンラインによる非対面取引やテレワーク業務を推進する企業・組織が増加したことで書面の電子化は急務となっており、過去の サイバートラスト BLOG で公開しましたように、テレワークを継続するうえでの課題として「書類への押印対応」が上位にあがっています。

サイバートラストでは「iTrust 署名用電子証明書」ならびに「iTrust リモート署名サービス」を提供しており、電子署名された PDF は、Adobe Approved Trust List(AATL)に対応しているため、Acrobat Reader で開くと「署名済みであり、すべての署名が有効です」と表示され、視覚的に信頼することができます。電子契約での書面の締結にあたっては、印鑑の代わりに電子印鑑を押したいという日本特有の商慣習があり、印影機能を提供することにより、サイバートラストはこのようなニーズに対応することが可能です。

electronic-contract-real estate-01.png

イタンジ株式会社が提供する不動産賃貸業務の DX サービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の不動産関連電子契約システム「 電子契約くん 」において、この印影機能をご利用いただくことができます。これにより、従来の賃貸不動産業務における書面での契約ワークフローを変えることなく、電子で契約を締結することが可能です。

第 204 回 通常国会「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou1.pdf
本記事に関連するリンク
SureServer Prime ワイルドカード 15% OFF キャンペーン
採用情報ページ リニューアル
組込み Linux にプラスして 長期間の製品ライフサイクルをサポート EM+PLS