電子契約サービスの導入状況と気になる契約締結までの時間短縮効果は？

2021 年 3 月に株式会社ネオキャリアが、「電子契約サービス導入状況の実態調査」を公表しています。本調査は、企業の法務部門に勤める約 300 名を対象に実施されています。電子契約サービスの利用有無の質問では、46.1% の企業が利用していると回答しています。

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（以下、ITR）が 3 月に公表した「企業 IT 利活⽤動向調査 2021 」では、従業員数 50 名以上の国内企業で IT 戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる課長職相当職以上の役職者 981 名の有効回答において電子契約の利用企業は 67.2% となっています。

（出典）株式会社ネオキャリア「電子契約サービス導入状況の実態調査」

電子契約サービスの導入理由として、「業務スピードを向上させるため（70.5%）」が最も多く、次いで「業務負担を削減するため（53.2％）」「コスト削減（紙代 / 郵送代 / 保管代等）のため（47.5%）」となっています。

2020 年 11 月に東京商工会議所が公表した「テレワークの実施状況に関するアンケート」では、テレワークを継続するうえでの課題として「書類への押印対応」が上位にあがっています。
コロナ禍において、業務効率化のため電子契約サービスの利用が進んでいることを物語っています。

（出典）東京商工会議所「テレワークの実施状況に関するアンケート」

では、電子契約サービスを「利用している」と回答した方は、導入前と比較してどの程度契約締結までの期間を短縮できたのでしょうか。
「2 週間以上～1 ヶ月程度向上（20.9%）が最も多く、次いで「1 週間以上～2 週間程度向上（15.1%）」となっており、契約締結まで 1 週間以上の期間が短縮できたのは 56.9% と過半数を超えています。

（出典）jinjer 株式会社「電子契約サービス導入状況の実態調査」

JIPDEC と ITR が公表した調査結果では、電子契約に電子署名を採用している割合が 47.9% となっており、電子化された契約文書の真正性を確保するための現れであると思われ、書面の電子化において電子署名法では、本人性と非改ざん性ということが定義されています。電子署名の必要性については、サイバートラストの BLOG で詳しく解説しています。

jinjer 株式会社が提供する電子契約サービス「Signing」では、サイバートラストが提供する「iTrust 署名用電子証明書」ならびに「iTrust リモート署名サービス」が採用されています。
「iTrust 電子署名用証明書」を用いて電子署名された PDF は、Adobe Approved Trust List（AATL）に対応しているため、Acrobat Reader で開くと「署名済みであり、すべての署名が有効です」と表示され、視覚的に信頼することができます。
「iTrust リモート署名サービス」は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の厳格な基準に基づく審査を実施し、国内で初めて「JIPDEC トラステッド・サービス（リモート署名（電子契約））」として登録されました。