プレスリリース

サイバートラスト、iTrust で中小企業向けに電帳法対応を支援するサービスを提供開始

〜署名件数の少ない企業・組織向けに「iTrust 電子署名用証明書 USB トークンタイプ」で PDF のデジタル署名時に認定タイムスタンプ付与可能にし、電子取引データの「真実性の確保」要件への対応を支援〜

2022 年 11 月 29 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄　泰利　以下、サイバートラスト）は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 電子署名用証明書 USB トークンタイプ」を利用する企業・組織に対して、認定タイムスタンプ ^※1 の付与を無償で提供開始することを発表します。

＜背景＞

2022 年 1 月に施行された改正電子帳簿保存法では、契約書、請求書、見積書、注文書、領収書、納品書などの取引文書を電子データで発行または受領した場合には、紙に印刷して保管することが認められず、データで保管することが定められています。改正電子帳簿保存法の電子取引データには、タイムスタンプの付与など「真実性の確保」という要件があり、企業・組織はこの要件を満たす必要があります。

「iTrust 電子署名用証明書 USB トークンタイプ」は、書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用証明書である「iTrust 電子署名用証明書」のラインアップのひとつで、デジタル署名の件数が月間数十件程度と少ない企業・組織向けに電子署名用証明書を USB に格納して提供しているサービスです。デジタル署名と認定タイムスタンプを付与することで、発行元証明と改ざん対策が可能で、電子文書に高い信頼性と真正性を確保することができます。

今回、「iTrust 電子署名用証明書 USB トークンタイプ」でのデジタル署名に加えて、認定タイムスタンプの無償付与を開始したことにより、タイムスタンプ付与以降の改ざんの有無が確認できることで発行元証明と改ざん対策が実現され、電子文書に高い信頼性と真正性を確保することが可能です。電子文書の発行件数が少ない規模からの対応を可能にし、改正電子帳簿保存法に対応するための仕組みの導入や運用に課題を持つ企業や組織を支援します。具体的なメリットは以下の通りです。

タイムスタンプを付与することで、署名時刻の時点にその文書が存在していたことを証明する（存在証明）
タイムスタンプを付与した時刻以降、文書が改ざんされていないことを証明する（非改ざん証明）
タイムスタンプを付与することで、デジタル署名の有効期限を超えて検証可能な長期署名が可能

タイムスタンプの付与によるメリット

2023 年 12 月末まで猶予期間とされている改正電子帳簿保存法は、2024 年 1 月より対応が義務化されます。サイバートラストは、「iTrust 電子署名用証明書 USB トークンタイプ」の認定タイムスタンプの付与の無償提供により、電子帳簿保存法の要件への対応をはじめ、さまざまな電子文書の信頼性を確保し、企業・組織におけるビジネスプロセスのデジタル化の推進を支援します。

「iTrust 電子署名用証明書」について

取引文書の電子化や電子契約の際に、電子文書の真正性と信頼性を確保するための電子署名用証明書を発行するサービスです。Adobe 社の AATL ^※2 にも対応しているほか、「iTrust 電子署名用証明書」のプロファイルは、デジタルトラスト協議会や総務省で検討が進められている「日本版 e シール」 ^※3 にも将来的に対応する予定です。
また、サイバートラスト株式会社は、認証事業者に課せられる監査基準としてグローバルスタンダードの「WebTrust for CA 監査」 ^※4 に合格しています。

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。