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サイバートラスト、「iTrust 電子署名用証明書」が Microsoft Windows のルート証明書リストに登録

〜 Microsoft Office ドキュメントで作成した電子文書に電子署名用証明書を付与することで、電子文書の信頼性を確保 〜

2022 年 5 月 24 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust(アイトラスト)」シリーズの「iTrust 電子署名用証明書」のルート証明書が、このたび Microsoft Windows に登録されたことを発表いたします。Microsoft Windows に登録されたことによって、「iTrust 電子署名用証明書」を用いて Microsoft Word や Excel で作成した電子文書に電子署名を付与することが可能になります。これにより、その電子文書の配布先、提供先においても、その電子文書を作成した以降に改ざんされていないことやその発行者を確認することができるため、電子文書の真正性と信頼性を確保できます。

「iTrust 電子署名用証明書」は、Adobe 社の認定するルート証明書リスト(AATL ※1 )に対応しており、「iTrust 電子署名用証明書」で電子署名された PDF ファイルを Adobe Acrobat や Acrobat Reader などで「有効な電子署名」として信頼性を視覚的に確認することができます。

このたびの Microsoft Office ドキュメントも同様に、Microsoft Windows のルート証明書リストに対応しているため、Word や Excel で作成した電子文書において、「有効な署名 – この署名付きコンテンツは変更されておらず、署名者の証明書は有効です。」と表示可能になり、信頼性を視覚的に確認することができます。

[署名の詳細]ダイアログボックスの画像

サイバートラストは、電子文書の信頼性を確保し、企業・組織におけるビジネスプロセスのデジタル化の推進を支援します。

「iTrust 電子署名用証明書」について

取引文書の電子化や電子契約の際に、電子文書の真正性と信頼性を確保するための電子署名用証明書を発行するサービスです。アドビ社の AATL にも対応しているほか、「iTrust 電子署名用証明書」のプロファイルは、総務省で検討が進められている「日本版 e シール」 ※2 にも将来的に対応する予定です。
また、サイバートラスト株式会社は、認証事業者に課せられる監査基準としてグローバルスタンダードの「WebTrust for CA 監査」 ※3 に合格しています。

関連 Web サイト
※1
AATL とは:「Adobe Approved Trust List」として、Adobe 社が求める要件をクリアした電子認証局のリスト。AATL に登録された電子認証局から発行される PDF 文書署名用電子証明書により、法人(組織)名、住所、署名者の肩書(または所属部署)、署名者の氏名について PDF 上で簡単に電子署名の有効性を検証でき、 署名者本人が押印したものであることの確認が可能。
※2
日本版 e シール とは:電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化などの技術である e シールの日本版で、企業の角印の電子版に相当します。「日本版 e シール」に関する技術・設備・審査・運用基準・規格などの検討が進められており、総務省より「e シールに係る指針」が示されています。
※3
WebTrust for CA 監査とは:米国公認会計士協会(AICPA)とカナダ勅許会計士協会(CICA)が定めた、電子認証局の証明書発行審査基準および運用基準などを定めた国際規格。
サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名
メール:press@cybertrust.co.jp

* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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