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都築電気の電子契約サービス「DagreeX」が サイバートラストのトラストサービス「iTrust」を採用

〜 長期署名に対応した「iTrust リモート署名サービス」の活用により、契約のデジタル化における安心なリモート署名を可能に 〜

2021 年 10 月 25 日

サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区 以下、都築電気)が提供する電子契約の DX サービス「DagreeX(ダグリークス)」にデジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するサイバートラストのトラストサービス「iTrust(アイトラスト)」が採用されたことを発表します。「DagreeX」は、「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」をシステム連携し、10 月 14 日から都築電気より提供開始しています。

このたびのシステム連携では、書面の電子化や電子契約で求められる電子文書の長期間に渡る真正性を確保するため、長期署名に対応した「iTrust リモート署名サービス」が採用されています。「iTrust リモート署名サービス」は、JIPDEC ※1 の厳格な基準に基づく審査を実施し、厳格な規程をもって運用されているリモート署名(電子契約)サービス として、国内で初めて「JIPDEC トラステッド・サービス ※2 」に登録されており、より安心なリモート署名を可能にします。

また、国際的な電子認証局の監査規格である WebTrust for CA 監査 ※3 に合格し、アドビシステムズ株式会社の認定するルート証明書リスト(AATL ※4 )に対応したサイバートラストの「iTrust 電子署名用証明書」を活用することで、「DagreeX」での電子契約において、Adobe Acrobat や Acrobat Reader などで「有効な電子署名」として信頼性を視覚的に確認可能になります。

昨今、企業間における電子契約・電子押印の取り組みは活発化し、行政手続きにおいてもデジタル庁創設や、押印の廃止が進められるなど、社会全体でデジタル化が推進されています。その一方、契約に関わる関連業務(契約に至るまでの経緯・会話の記録、契約書類の保管、契約データの利活用)においては、完全デジタル化することが難しい課題があります。

「DagreeX」は、契約のデジタル化を一貫してサービス提供することで、紙削減・業務効率化にとどまらず、契約データの分析・活用までを見据えたデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスです。企業の重要な契約書類を取り扱うサービスとして、サイバートラストとの連携により強固なセキュリティ対応を実現し、お客様の安心・安全な利用を支援します。

※1
JIPDEC とは:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)。プライバシーマーク制度の認定や ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の制定、電子署名・認証制度の運用を行う機関。
※2
JIPDEC トラステッド・サービスとは:インターネット上のサービスを第三者機関である JIPDEC が安全なサービスであることを確認し、信頼性(トラスト)を担保する仕組み。
JIPDEC ホームページ:JIPDEC トラステッド・サービス登録(電子契約)
https://itc.jipdec.or.jp/tl/cybertrust_econ.html
※3
WebTrust for CA 監査とは:国公認会計士協会(AICPA)とカナダ勅許会計士協会(CICA)が定めた、電子認証局の証明書発行審査基準および運用基準などを定めた国際規格。
※4
AATL とは:Adobe Approved Trust List (アドビシステムズ社の製品で信頼される電子認証局のリスト)。
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サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名
メール:press@cybertrust.co.jp

* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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