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端末認証サービス「サイバートラスト デバイス ID」が 「IIJ IDサービス」に対応し、企業の安全なテレワークやクラウドサービス利用を支援

〜 デバイス証明書の配付により、ゼロトラストを推進する上で求められる端末管理機能を実現 〜

2021 年 6 月 2 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、端末認証サービス「サイバートラスト デバイス ID(以下、デバイス ID)」が、 株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)のクラウド型 ID 管理サービス「IIJ IDサービス」に対応したことを発表します。

「IIJ IDサービス」は、利用者やロケーションごとのアクセス制御と多要素認証などによるセキュリティレベル向上を同時に実現する IDaaS(Identity as a Service)で、現在、約 4,000 社の採用実績があります。
昨今の多様なワークスタイルの促進に伴い、Microsoft 365 や Google Workspace、Web 会議サービスなどのさまざまなクラウドサービスの利用が進むとともに、認証セキュリティやアクセス制限、シングルサインオン(SSO)機能をクラウド型で提供する IDaaS の需要が高まっています。さらに、リモートワークなどで社外から直接外部クラウドサービスへのアクセスが増える状況において、「すべて信頼できない」ことを前提とするセキュリティモデル「ゼロトラストネットワーク」を実現するための認証基盤としても IDaaS が注目されています。 

「サイバートラスト デバイス ID」 は、厳格な端末認証として、管理者が指定した端末にのみデバイス証明書を登録し、かつ一度登録されたデバイス証明書の複製や取り出しができない仕組みを実現したデバイス証明書管理サービスです。
このたびの「IIJ IDサービス」との連携により、お客様が発行した証明書を持つデバイスのみをネットワークに接続させるアクセス制御を可能にし、認証レベルの強化と運用の利便性向上を実現します。

2009 年 6 月の提供開始以降、当社が提供する「サイバートラスト デバイス ID」のデバイス証明書は、2021 年 5 月時点で累計 309 万枚の発行実績があります。テレワークの導入に伴って規模を問わずさまざまな企業で活用が進んでいるほか、教育機関での GIGA スクール構想の実現にも活用可能です。証明書による端末の厳格な認証は、総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」※1 や一般社団法人日本テレワーク協会および一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム協議会のガイドライン「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」※2 でも導入が推奨されています。 

サイバートラストは、「サイバートラスト デバイス ID」の 「IIJ IDサービス」対応により、テレワークやクラウドサービスの活用を推進する企業に向けて、よりセキュアに業務効率性の高い業務環境を実現することを支援します。

サイバートラスト デバイス ID について

「サイバートラスト デバイス ID」は、会社が許可した端末を厳格に認証し、安全なネットワークアクセスを実現するマルチデバイス対応のデバイス証明書管理サービスです。マルチデバイス、マルチネットワーク環境において、不正端末からのアクセスを防止し、安全に情報資産を活用できる共通の端末認証基盤を実現します。
「サイバートラスト デバイス ID」について詳しくはこちら 

関連 Web サイト
※1
出典:総務省「テレワークセキュリティガイドライン 第4版 」
※2
出展:「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について(第 2 版)2021 年 3 月」
テレワーク協会公開
SIOTP 協議会公開
サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。 

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名
メール: press@cybertrust.co.jp

※ 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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