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「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」が iOS 13 に対応し、iPhone によるマイナンバーカードの読み取りを容易に実現

~ 公的個人認証を活用した本人確認のデジタル完結推進を支援 ~

2019 年 9 月 12 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、ビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust(アイトラスト)」シリーズの 「iTrust 本人確認サービス」において、「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」が、2019 年 9 月 20 日より iOS 13 を搭載した iPhone によるマイナンバーカードの読み取りに対応することを発表します。

このたびの対応により、「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」を組み込んだサービス提供事業者の iPhone アプリを使用することで、iTrust 本人確認サービスを通じ、マイナンバーカードを用いた公的個人認証による本人確認を容易に実現できるようになりました。

背景

Apple 社が 9 月 20 日から提供開始予定の iOS 13 では、Core NFC※1 のアップデートにより、マイナンバーカード読み取りの非接触インタフェースの規格である「ISO/IEC 14443 Type-B」に対応したことで、iOS 13 を搭載した iPhone でマイナンバーカードの IC チップの読み取りが可能になります。

これを受けて、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」においても、 Android 6.0 以上の NFC 搭載スマートフォンに加えて、iOS 13 を搭載した iPhone によるマイナンバーカードの IC チップ内のマイナンバー読み取りに対応します。
これにより、サービス提供事業者は自社の iPhone アプリに「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」を組み込むことで、マイナンバーカードを用いた公的個人認証による本人確認を容易に実現できます。

NTTドコモ モバイル社会研究所の発表※2 によると、最もよく利用するスマートフォンの iPhone 比率は 2018 年が 50.6 %、2019 年が 47.4 %とスマートフォンユーザーの約半数となっています。

サイバートラストは、国内のスマートフォンユーザーの多くを占めるiPhoneでも「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」の利用を可能にし、さまざまなデジタルサービスにおける本人確認のデジタル完結推進を支援します。
当社は、デジタル化が進展する社会において、信頼性の高い電子取引を実現するためのトラストサービスを積極的に推進することにより、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。

「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」について

「iTrust 本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証(JPKI)の電子証明書を用いてオンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラウドサービスです。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得※3しています。
「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」は、バックオフィス業務を含めた完全な本人確認のデジタル完結を支援するためのスマートフォン専用のライブラリです。お客様のスマートフォンアプリケーションに組み込んで利用することで、簡素な手続きで利便性を損なわず、確実な本人確認を支援します。

「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」は以下の機能を提供します。

  • 犯罪収益移転防止法※4 施行規則第六条1項1号のル)のマイナンバーカードの IC チップに格納されている公的個人認証を用いた本人確認に関わる各種処理および基本 4 情報の読み取り
  • 犯罪収益移転防止法施行規則第六条 1 項 1 号のへ)およびト)の写真付き本人確認書類の IC チップに記録された本人確認情報の読み取り ※5
  • マイナンバーカードの IC チップに記録されたマイナンバーの読み取り
関連 Web サイト

※1
Apple 社が iOS 11 より採用している NFC(Near Field Communication: 近距離無線通信)規格の通信フレームワーク。
※2
出典:ケータイ社会白書 2019 年版(株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所)
http://www.moba-ken.jp/whitepaper/wp19/pdf/wp19_all.pdf
※3
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(第 17 条第 1 項第 6 号)の規定に基づく総務大臣認定を受けた民間事業者にのみ、公的個人認証を用いた本人確認サービスが認められている。
※4
犯罪収益移転防止法(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、犯罪によって得られた不当な収益を隠す行為を防止するための法律。金融機関等の取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する決まりなどを定めている。2018 年 11 月 30 日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表され、オンラインで完結する本人確認方法などを新設した。オンラインで完結する本人特定の確認方法(eKYC:eKnow Your Customer)として、「マイナンバーカードの公的個人認証による本人確認」が認められている。
※5
iOS は近日実装予定。

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名・河原
TEL:03 - 6234 - 3800
メール: press@cybertrust.co.jp

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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