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Fintech Platform over SIM が金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件に採用

~ スマートフォンに搭載した証明書による本人確認技術を安心・安全な金融サービスに活用 ~

2018 年 5 月 31 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、日本通信株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:福田 尚久 以下、日本通信)とともに SIOTP 認証局と連携したソリューションである FPoS(Fintech Platform over SIM)※1が、株式会社群馬銀行(本店:群馬県前橋市、代表取締役頭取:齋藤 一雄)、株式会社千葉銀行(本店:千葉県千葉市、取締役頭取:佐久間 英利)、株式会社徳島銀行(本店:徳島県徳島市、代表取締役頭取:吉岡 宏美)、株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:辻 庸介 以下、マネーフォワード)と共同で 2017 年 9 月に設置された金融庁の「FinTech実証実験ハブ」※2における支援案件に採択されたことを発表します。

サイバートラストはライフサイクルを通じて安心・安全な IoT 機器やサービスの利活用を支援する基盤として「セキュア IoT プラットフォーム®(以下、SIOTP)」を提供しており、FPoS と SIOTP 認証局を連携させることにより認証情報の安全な配布処理など、高度なセキュリティ実装知識が無くても電子証明書による認証機能を実現しております。

「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件としては 4 件目となります。

1. 実証実験の内容

実験内容

本実証実験では、FPoS を利用して、利用者がスマートフォンを用いて銀行やフィンテック企業との各種銀行取引を実施することの技術面と運用面での実現性ならびに有用性を検証します。

想定期間

平成 30 年 8 月から 10 月まで

2. 実証実験の目的

世界で最も普及している IC チップである SIM と電子署名の仕組みを取り入れた FPoS を活用して、スマートフォンから金融取引が安全かつ高い利便性で実現できることを実証することを目的としております。

3. 今後の展開

本実証実験は、金融取引や電子証明書の利用形態の一部において実施しますが、本実証実験での検証が予定通り進捗する場合、そのほかの金融取引はもちろんの事、SIM カード以外の媒体(例えば端末内の特定のエリア)に電子証明書を格納して同種のサービスを提供するなど、さまざまな形態でのサービス提供を実現する可能性があります。実用段階においては、スマートフォンのカメラやマイク機能を利用した生体認証と組み合わせることで、より利便性の向上とより高い安心・安全性を確保することも可能となります。

なお、本実証実験の終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点などを含む実験結果・結論について、金融庁のウェブサイトに公表される予定です。


※1「FPoS(Fintech Platform over SIM)」とは:
SIM と電子署名の仕組みを取り入れた利便性と安全性を実現できるプラットフォームです。SIM にはサブ SIM と呼ばれる新たな技術を導入し、サブ SIM に電子証明書を搭載して安全で利便性の高い取引を実現しています。

※2「FinTech 実証実験ハブ」とは:
フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置として、フィンテック企業や金融機関などが、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するために金融庁が支援するスキームです。フィンテック企業や金融機関などが、実験を通じて整理したいと考えている論点(コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題など)について、個々の実験ごとに結成される庁内の担当チームより継続的な支援が得られます。



サイバートラスト株式会社について

2017 年 10 月、旧サイバートラストとミラクル・リナックスが合併し、新生・サイバートラスト株式会社が誕生しました。新生・サイバートラストでは、旧サイバートラストの認証事業とミラクル・リナックスの組込み Linux 事業の組み合わせで、IoT をはじめとする先端分野における新たな価値を生み出す先駆者として、専門性・中立性の高い技術・サービスを提供いたします。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
担当:永来
TEL:03-6234-3800
メール: press@cybertrust.co.jp

※ 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。