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【ウェビナー】今始めないと間に合わない? IoT 機器を取り巻くサイバーセキュリティの動向と対策【4 月 11 日開催】

2024 年 3 月 12 日

世界的にサイバーセキュリティの厳格化はとどまることを知らず、国産メーカーもいよいよ本格的に行動していかなければならない時期に差し掛かりました。
一方、様々なサイバーセキュリティ規格・法案が乱立する中、求められていることは何か?どのように対応していけばよいか?とカバーすべき情報は膨大で、その収集や選定には多大な時間が必要です。
本ウェビナーはサイバーセキュリティ規格・法案に適合するためのノウハウをギュッと濃縮し、短時間で要点を抑えることが出来ます。

※こちらのウェビナーは 2024 年 3 月 4 日に開催した同タイトルのセミナーの録画配信です。
※セッションパートのみの配信です。当日の質疑応答パートは配信いたしませんのでご了承ください。

こんな方におすすめ
  • 世界各国のサイバーセキュリティ動向を把握しておきたい方
  • 自社製品を海外向けに輸出されている方
  • これから自社製品のサイバーセキュリティ対策を進めていきたい方
  • 自社製品のセキュリティ対応に課題をお持ちの方
  • お客様よりサイバーセキュリティ関連のお悩み相談を受けている方

セミナー概要

名称 今始めないと間に合わない?IoT 機器を取り巻くサイバーセキュリティの動向と対策
開催日時 2024 年 4 月 11 日(木) 16:00 〜 17:30
会場 Zoom ウェビナー(全国どこでも参加が可能)
ウェビナー参加のための情報は、お申込み後に別途メールにてご案内いたします。
参加費用 無料(事前登録制)
主催 サイバートラスト株式会社
共催 大日本印刷株式会社、テュフズードジャパン株式会社

お申し込みはこちら

プログラム

16:00 ~ 16:30

「サイバーセキュリティ最新規制動向 ~IEC 62443 を用いた対応ポイント~」
テュフズードジャパン株式会社
COM 事業部 IEP部 シニアセールスエグゼクティブ 登山 慎一

本セッションでは、EU が世界に先駆けて法制化した、各種サイバーセキュリティ規制動向および今後の展開について、IEC 62443 の規格構成、評価指標、認証のフローを用いながら分かりやすく解説致します。
対象規制は「サイバーレジリエンス法」、「サイバーセキュリティ法」、「NIS2 指令」となりますが、特に製造業者の皆様に非常にインパクトが大きい「サイバーレジリエンス法」を中心に昨年末更新された内容をふまえながらお伝えいたします。

16:30 ~ 17:00

「 押さえておきたい!! IoT セキュリティ対策の最前線 」
サイバートラスト株式会社
OSS/IoT 事業統括 IoT 技術本部 執行役員本部長 岸田 茂晴

日々多用化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、世界各国でサイバーセキュリティ規格および法案の策定が推進されています。
ライフサイクルにおける脆弱性管理やサプライチェーン管理など、従来より高度で包括的な脆弱性対策が求められていますが、現実的には日々発見される脆弱性に対し、製品開発 ( 保守 ) 部門だけで対処することは容易ではありません。
本セッションでは様々なサイバーセキュリティ規格の動向と、高度な脆弱性要件を満たすためのポイントをご紹介します。

17:00 ~ 17:30

「 今後 IoT デバイスに必要となる「Root of Trust (RoT):信頼の起点」の重要性」
大日本印刷株式会社
情報イノベーション事業部 第 2PF サービスセンター IoST プラットフォーム本部 サービス開発第 1 部 企画販促グループ 主幹企画員 大野 毅

法制化やガイドライン策定の動きが加速し、各業界で今後ますます重要となるサイバーセキュリティ対策。高度化する攻撃に対し、製造現場や重要インフラで使用されるデバイスに対しては、よりレベルの高いセキュリティ対策が求められます。その代表例として、IEC62443 や NIST 等で規定されている、「Root of Trust (RoT) : 信頼の基点」をデバイスに組み込むことが検討されるケースが増えてきています。本セッションでは、RoT によるデバイスの信頼性向上やトラストチェーン構築に関する考え方、RoT を活用したセキュリティ対策の事例をご紹介します。

※講演内容は変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
※競合企業、同業他社、個人の方のご参加はお断りさせていただく場合もありますのでご了承ください。
※本セミナーへのお申込みに際しては、各社の個人情報保護方針をご確認いただきご同意いただく必要がございます。
※本お知らせに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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