イベント・セミナー

【ウェビナー】2022 年 5 月より不動産取引の電子化が解禁 ～ 改正によって必要な対応と電子化の注意点 ～【5 月 13 日開催】

2022 年 4 月 27 日

デジタル庁設置やマイナンバーカード等を活用した行政手続きのオンライン化など、デジタル社会の実現に向けて成立した「デジタル改革関連法」。
2021 年 5 月に成立された同法のうち、宅建業法を含む不動産取引にかかわる法律改正が 2022 年 5 月にいよいよ施行されます。不動産取引における押印が不要、電磁的方法での書面交付が可能、などの変化により、「重要事項説明」や「契約」がすべてオンライン上で完結できるようになります。

本ウェビナーでは、改正宅建業法（35 条と 37 条）の解説をはじめ、電子書類と書面での対応の仕方の違いや注意点について事例を交えてご紹介いたします。

こんな方におすすめ

• 法改正の内容と対応事項についてお調べの方
• 電子契約について情報収集を始めた方
• 電子契約の導入を検討しており、改めて電子契約について学びたい方

セミナー概要

セミナーのお申し込みはこちら

プログラム