2023 年 07 月 14 日
特定商取引法の改正施行による契約書面などの電子化
2020 年 3 月に改正された特定商取引法が、2023 年 6 月に施行され、契約書面などの電子化が認められるようになりました。特定商取引法とは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など消費者とのトラブルが生じやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフなど、消費者を保護するためのルールなどを定めている法律です。
（出典）消費者庁取引対策課「 令和３年特定商取引法・預託法等改正に係る令和５年６月１日施行に向けた事業者説明会について 」
従来、契約書面などは紙での交付を原則としていましたが、今回の改正・施行によって消費者の承諾を得ることで、書面に記載すべき事項を電子提供することができるようになりました（特商法第 4 条等）。
（出典）消費者庁取引対策課「 令和３年特定商取引法・預託法等改正に係る令和５年６月１日施行に向けた事業者説明会について 」
契約書面などを電子提供する流れ
契約書面などの電子提供にあたっては、消費者に事前の説明などを行い、承認を得ることと、電磁的方法による提供を受ける者として適切かを確認する必要があります。また、この承諾の手続きは、電子提供する書面（申込書面、契約書面、概要書面など）ごとに必要になります。電子提供する際の流れについては消費者庁が公開する資料「 令和３年特定商取引法・預託法等改正に係る令和５年６月１日施行に向けた事業者説明会について 」にまとめられています。
（出典）消費者庁取引対策課「 令和３年特定商取引法・預託法等改正に係る令和５年６月１日施行に向けた事業者説明会について 」
契約書面などの電子提供として満たすべき基準
契約書面などの電子提供にあたり、特定商取引法第 8 条第２項で以下のように定めています。
- 申込者が作成された電子書面（ファイル）を紙に印刷することができること。（第 1 号）
- ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること。（第 2 号）
- ダウンロードによる方法の場合、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を事業者の使用に係る電子計算機（コンピュータ）に備えられたファイルに記録する旨または記録した消費者に対し通知するものであること。（第 3 号）
（出典）e-Gov 法令検索｜特定商取引に関する法律施行規則（施行日：令和五年六月一日）
契約書面などの電子提供における禁止行為
特定商取引法第 18 条には、電磁的方法により提供する場合の禁止事項を定めています。そのなかで、契約書面などの交付にあたって費用の徴収やその他財産上の不利益を与える行為を禁止しているため、電子契約であっても費用を徴収することはできません。
（出典）消費者庁取引対策課「 令和３年特定商取引法・預託法等改正に係る令和５年６月１日施行に向けた事業者説明会について 」
契約書面などの電子提供の要件
契約書面などの電子提供に必要な主な要件は以下のとおりです。
| 書面の改変防止 | 書面を電子データとして保存・伝達する際には、電子署名を使用して情報の信頼性と完全性を確保することができます。電子署名は、署名者の識別や文書の改ざんの検知を可能にします。 |
|---|---|
| 利用者への提供 | 書面を電子データとして提供する場合、利用者が適切にアクセスできる状態にして提供する必要があります。具体的には、利用者に提供する前に、電子データの形式や閲覧方法、保存方法などを明示し、利用者が容易にアクセスできる状態に整備する必要があります。 |
| 利用者の同意 | 書面の電子化に関して、利用者の同意が必要です。利用者は、電子データでの取引や契約が行われることに同意する必要があります。同意は、明示的に得る必要があります。 |
| 書面の保存 | 電子データとしての書面は、一定期間保存する必要があります。特定商取引法によって保存期間が定められている場合もありますので、法令の要件に従って適切に保存する必要があります。 |
契約書面などの電子提供には電子署名の利用が最適
電子提供の主な要件で記載しましたが、契約書面などの電子提供にあたっては、電子署名を使用して情報の信頼性と完全性を確保する必要があります。
サイバートラストでは「iTrust 署名用電子証明書」ならびに「iTrust リモート署名サービス」を提供しており、電子署名された PDF は、Adobe Approved Trust List（AATL）に対応しているため、Acrobat Reader で開くと「署名済みであり、すべての署名が有効です」と表示され、視覚的に信頼することができます。また、電子契約での書面の締結にあたっては、印鑑の代わりに電子印鑑を押したいという日本特有の商慣習があり、印影機能を提供することにより、サイバートラストはこのようなニーズに対応することが可能です。
