English

お問い合わせ

プレスリリース

サイバートラスト「iTrust 本人確認サービス」を拡充し、犯収法に対応した IC 身分証での券面情報の真贋判定を API で実現

~ マイナンバーカード、IC 免許証、在留カードなどの券面情報の検証機能を提供 ~

2020 年 7 月 1 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、「iTrust 本人確認サービス」のオプションとして、新たに券面情報検証サービス API を開発し、サービス事業者向けに提供を開始します。また、これにあわせ、「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」の名称を「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」に変更します。

「iTrust 本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証(JPKI)の電子証明書や運転免許証などに格納されている IC チップからの本人確認情報の読み取りにより、犯罪収益移転防止法※1(以下、犯収法)などで求められる本人確認のデジタル完結を支援するクラウドサービスで、銀行口座開設、住宅ローン契約、クレジットカード申し込み、携帯電話契約などに幅広く活用いただけます。「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ(旧 JPKI ライブラリ)」は、お客様のスマートフォンアプリに組み込んで利用することで、簡素な手続きで利便性を損なわず、確実な本人確認を支援するオプションサービスです。

犯収法の改正によって本人確認の厳格化が進む中、業務の煩雑化を避けるためには、デジタル完結できる本人確認方法の採用が急務となっています。サイバートラストでは、こうした課題に取り組むサービス事業者を支援するため、「iTrust 本人確認サービス」を活用するサービス事業者向けに新しい署名検証の方法として「券面情報検証サービス API」を開発しました。

従来、券面情報の署名検証は、「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ(旧 JPKI ライブラリ)」が券面情報を読み出す際に eKYC ライブラリ自体が行っていましたが、今回開発した「券面情報検証サービスAPI」を利用することで、サービス事業者が提供するシステム上から署名検証のリクエストし真贋判定することが可能です。従来の eKYC ライブラリで行う署名検証もそのまま利用可能で、これにより、サービス事業者の事業内容、ニーズにあわせた署名検証の方法を選択いただくことが可能となりました。

券面情報の署名検証イメージ

indentification-ekyc-figure.png

また、バックオフィス業務を含めた完全な本人確認のデジタル完結を支援するためのスマートフォン専用ライブラリ「iTrust 本人確認サービス JPKI ライブラリ」は、「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」に名称変更して提供します。これまで同ライブラリは JPKI へ対応するための機能が中心でしたが、現在の同ライブラリはマイナンバーカードだけでなく運転免許証、在留カードおよび特別永住者証明書の IC チップ読み取りにも対応し、犯収法施行規則第 6 条第 1 項第1号ワ(旧ル)以外にも同施行規則ヘ、トに活用いただけることから、JPKI に限らず eKYC(electronic Know Your Customer)への幅広い対応が可能なため名称を変更しました。

サイバートラストでは、新たな API と進化したライブラリの提供により、iTrust 本人確認サービスをさらに拡充し、犯収法改正によるサービス事業者の課題に対応して、バックオフィス業務を含む本人確認の 100% デジタル完結を支援します。

「iTrust 本人確認サービス」について

「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得※2しています。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/

iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ(旧 JPKI ライブラリ)について

地方公共団体情報システム機構との契約に基づき、iPhone や Android 端末向けにサイバートラスト独自の「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」を提供しています。「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」をお客様のアプリに組み込むだけで、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供している「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」※3を別途ダウンロードおよびインストールすることなく、公的個人認証を用いた本人確認が可能となり、利用者の利便性が格段に高まります。さらに運転免許証や在留カードの IC チップを読み取り、券面情報を用いた本人確認を支援します。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/option.html

「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」は以下の機能を提供します。

  • マイナンバーカード、運転免許証、在留カードおよび特別永住者証明書の IC チップからのデータ読み取り
  • IC チップから読み取ったデータへ対する署名検証によるデータ真正性の確保

上記により、犯収法施行規則第六条第一項第一号ワにおける、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による本人確認へ完全対応します。また、犯収法施行規則第六条第一項第一号ヘ、トにおける、写真付き本人確認書類の IC チップに記録された本人確認情報の読み取りに対応します。

<対応本人確認書類(IC カード)>
  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 在留カードおよび特別永住者証明書
<対応スマートフォン>
  • Android 5.0 以上の NFC 搭載端末
    ※ 要 Type-B 対応
    ※ 端末固有の問題により利用できない機種あり
  • iOS 13 以上/iPhone 7 以降
※1
犯罪収益移転防止法(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」): 犯罪によって得られた不当な収益を隠す行為を防止するための法律。金融機関等の取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する決まりなどを定めています。2018 年 11 月 30 日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表され、オンラインでのデジタル完結を実現する本人確認方法などを新設しています。
※2
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(第 17 条第 1 項第 6 号)の規定に基づく総務大臣認定を受けた民間事業者にのみ、公的個人認証を用いた本人確認サービスが認められています。
※3
公的個人認証サービス利用者クライアントソフト:公的個人認証サービスを利用した手続きなどを行う際にマイナンバーカード(IC カード)に記録された電子証明書を利用するためのソフトウェア。パソコンと IC カードリーダライタ、もしくはスマートフォンを IC カードリーダライタとしてサービスを利用できます。

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名・河原
メール: press@cybertrust.co.jp

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

サイバートラストのテレワークソリューション
採用情報ページ リニューアル
組込み Linux にプラスして 長期間の製品ライフサイクルをサポート EM+PLS