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【ウェビナー】JC-STAR と IoT 機器の未来:セキュリティの新たな挑戦と実践事例【6 月10 日開催】

2025 年 5 月 26 日

EU CRA(欧州サイバーレジリエンス法)をはじめ、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」など、サイバーセキュリティに対する法規制や制度の整備が世界的に進んでいます。JC-STAR は、2024 年 8 月に経済産業省が公表した「IoT 製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づいて構築された制度で、IoT 製品類型ごとの特徴に応じた基準を定め、求められるセキュリティ水準に応じた複数の適合性評価レベルが設定されています。 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) は、2025 年 5 月 21 日から JC-STAR による「★1適合ラベル」の交付を開始しました。

ベンダー側は JC-STAR 取得の際に適合基準を満たすための技術的なハードルや複雑な評価プロセス、コスト負担などの課題に直面しています。本ウェビナーでは、JC-STAR や IoT 機器のセキュリティの概要に加えて、取得に向けた課題を克服するための具体的な対策やサポート体制について、JC-STAR★1 取得事例を交えて詳しく説明します。IPA と ★1適合ラベルを取得したアットマークテクノ社のほか、JC-STAR 制度に詳しい各社のキーパーソンが TIPS を解説する貴重な機会です。JC-STAR に対応した今後の進め方について理解を深めたい方はぜひご参加ください。

こんな方におすすめ
  • IoT 機器を開発されている方
  • JC-STAR の取得を目指している方
  • エンドユーザーから JC-STAR 準拠の相談を受けている方

セミナー概要

名  称 JC-STAR と IoT 機器の未来:セキュリティの新たな挑戦と実践事例
開催日時 2025 年 6 月 10 日(火)14:00 〜 15:45
会場 オンライン(全国どこでも参加が可能)
※ 開催前に視聴用の URL をメールでお送りします
参加費用 無料(事前登録制)
主催 東京エレクトロン デバイス株式会社
共催 サイバートラスト株式会社
株式会社アットマークテクノ
NXP ジャパン株式会社

セミナーのお申込みはこちら

アジェンダ

14:05~14:30

JC-STAR の概要(仮)
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)

近年、世界各国で IoT 製品のセキュリティラベリング制度が整備されています。経済産業省の方針を受けて、日本で新たに発足した JC-STAR 制度の概要を紹介します。

14:30~15:05

SoM と Linux をベースに JC-STAR★1 適合機器の開発
~ i.MX 8ULP 搭載 SoM とコンテナ OS で高いセキュリティを実現 ~

株式会社アットマークテクノ
實吉 智裕 氏

「Armadillo-900」は NXP 社製アプリケーションプロセッサ ”i.MX 8ULP”を搭載した SoM(System on Module) です。セキュリティ機能が充実した Linux ベースのコンテナ OS と組み合わせ、セキュアな機器を効率的に開発することができます。SoM をベースとして JC-STAR★1 適合の機器をどのように実現するのか解説します。

15:05~15:20

JC-STAR ★1 取得への道
サイバートラスト株式会社
豊島 大朗

JC-STAR の取得に伴い、必要な要件やドキュメント、テストなど、具体的に何が必要か未知数のことが多く、不安を抱えているご担当者は少なくありません。IoT セキュリティ規格の支援実績を多数持ち、JC-STAR 取得の支援も行うサイバートラストのキーパーソンが JC-STAR 取得を戦略的に進めるためのポイントを解説します。

15:20~15:45

組み込み機器に対するセキュリティ規制 / 制度への対応を容易にするハードウェア・セキュリティ
NXP ジャパン株式会社
神谷 聡 氏

特にセキュリティの基盤となる「Root of Trust : RoT(信頼の基点)」の重要性に焦点を当て、RoT を実現するための高度なセキュリティ機能を兼ね備えた NXP の製品ラインアップと、組み込み機器に対するセキュリティ規制 / 制度の対応を容易にする取り組みについて紹介します。

※各セッション終了後に、質疑応答の時間を設けております。
※講演内容は変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
※競合企業、同業他社、個人の方のご参加はお断りさせていただく場合もありますのでご了承ください。
※本セミナーへのお申込みに際しては、各社の個人情報保護方針をご確認いただきご同意いただく必要がございます。
※本お知らせに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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