"デジタルトラスト"で社会の信頼を支える

当社は「デジタルトラスト事業」を展開しています。「セキュリティ」はよく聞いたことがあると思いますが、「デジタルトラスト」という言葉の認知度はまだそれほど高くないと思います。「デジタルトラスト」とは、さまざまなヒトやモノがネットワークにつながり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるサービスです。例えば、「本人であること」を証明する本人確認や、機器同士が安全につながるための認証技術なども「デジタルトラスト」の一例です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する中で、当社サービスの重要性は年々高まっています。さらに現在は、AIの急速な進化に加え、将来的には量子コンピューティングの実用化も見据えられる時代に入りました。今後、デジタル技術が社会全体へさらに浸透していく中で、当社の価値を提供できる領域は大きく広がっていくと考えています。
当社は、こうした変化を先取りし、「デジタル社会の信頼を支えるインフラ企業」へと、さらなる進化を遂げてまいります。

社会インフラと聞くと、電気やガス、通信などをイメージされると思います。これらは止まってしまうと社会が機能しなくなる重要なインフラです。そして、それを支える企業は重い責任を担うに足る長期的かつ安定的な事業基盤を有しています。
当社が提供するトラストサービスやプラットフォームサービスも、デジタル社会においてインフラとなる重要な役割を担うものと考えています。AI、IoT、量子技術などのデジタル技術が社会実装され、社会のデジタル化が高度化するほど、なりすましやフェイクなどが巧妙となり、社会に負の影響を与える可能性も高まります。そのような課題を解決するために「ヒトやモノの本人性・実在性」、「データの真正性」、「システムの信頼性・安全性」がますます重要になります。このようなデジタル社会の"信頼"を支えることが、当社の役割です。現在のデジタル社会は、まだ初期段階にあると認識しています。今後さらにデジタル化が進展することで、当社が担う役割が大きくなるとともに、提供する価値とその市場も大きく拡大していくと考えています。

新たな3つの成長領域

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• 2026年3月期の決算説明において、中長期の成長イメージとして新たな成長領域を提示させていただきました。「新規事業」「グローバル」「M&A」の3つです。
  当社としては、現在提供している価値が完成形だとは考えていません。社会や技術の変化に応じて、当社に不足している技術や機能についても、新規事業開発やパートナー連携を通じて積極的に取り込んでいきたいと考えています。
  具体的な領域についてご説明しますと、例えば、国が掲げる「日本成長戦略」では、17の戦略分野に重点投資することを決めています。その17分野の中でAI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、量子技術の3分野が当社の戦略的成長領域と合致します。

AI分野ではAIの識別や認証、データの信頼性をどのように高めていくか。デジタル・サイバーセキュリティ分野では、国や業界、企業の壁を越えて安全にデータを連携するための「データスペース」や「データ連携基盤」といわれる新しいデータプラットフォームを想定した流通データの信頼性とセキュリティをどのように高めていくか。そして量子技術分野については、計算能力が飛躍的に向上し、新たな暗号技術が求められる本格的な量子コンピューティング時代を見据えて、その時代をリードすべく次世代の認証基盤やサービス基盤をいかに早く実現できるか、ということがポイントになります。
AI分野では、その信頼性とともにセキュリティを高めるために、AIエージェントの識別と認証が非常に重要になります。当社はこの領域において、長年にわたり日本国内で自社の電子認証センターで電子認証局を運営し、数多くのユーザーやデバイスに電子証明書を発行してきた実績があります。今後、人間に代わってAIエージェントがさまざまな処理を行う上で、1つのAIエージェントで完結することは考えにくく、複数のAIエージェントが協調して処理を進めることになると考えられます。その時、どのAIエージェントがどのような経路で処理をし、最終的なアウトプット（導き出された結果・データ）になったのかを確認できることが重要になります。フィジカルAIやヒューマノイドなども含めたAIを識別してIDを付与し、認証することでトレース（履歴を追跡）できることが管理する上で重要になるでしょう。このように専門性の高い電子認証（またはトラストサービス）の分野は参入障壁が非常に高く、新規参入企業が短期間で構築できるものではありません。当社のように30年にわたる歴史の中で実績を積み重ね、信頼を築いてきた企業が磨き抜いた価値を新たな社会課題を解決するために革新・拡張することによって、初めて可能になります。

"社会実装"で長く使われ続けるサービスを開発していく

一般的な業務アプリケーションとは異なり、インフラの中でも専門性が高い領域は、当社のような長年のノウハウや運用実績を有する企業が優位性を発揮できる市場だと考えています。
当社が提供するインフラ領域では、インターオペラビリティ（相互運用性）が重要となるほか、法制度や業界標準との整合性が求められます。そのため、サービス立ち上げまでには一定の時間と先行投資が必要になります。投資回収まで長い期間を要する一方で、一度社会実装されると長期にわたり利用され続けるという特徴があります。
新規事業として取り組んでいる量子技術分野についても、2030年頃を見据えながら、すでに数年前から準備を進めています。
インフラ領域は立ち上がりまで時間を要しますが、その分、市場拡大のタイミングと合致した際の成長力は非常に大きいと考えています。当社の高成長牽引サービスであるiTrustは、まさに先行投資と長年の事業環境整備の成果であり、成功事例です。

アジアを中心に海外展開も加速

当社が提供する価値は、日本国内にとどまらず、海外市場にも展開できると考えています。
例えば現在、スマートホーム市場の拡大が進んでいますが、その安全な利活用のためには各家電製品がメーカーを問わず安全にホームネットワークに接続し、利用できる共通の規格が不可欠です。そして、ホームネットワークの通信と認証に関する国際的な標準規格として「Matter（マター）」があります。Matter対応の家電関連製品の製造は、台湾をはじめとしたアジア企業が強みを持っており、当社も台湾企業と協業しながら、家電製品向け認証サービスを展開しています。また、エンタープライズ分野においても、アジア各国で機器認証ニーズは高まっています。今後はこうした領域においても事業成長のポテンシャルがあると考えています。

M&Aで"デジタルトラスト"領域を拡張

これらの戦略を実現していく上で、M&Aによるポートフォリオ拡充は重要な成長戦略の1つだと考えています。当社のM&A戦略には、大きく2つの方向性があります。
1つ目は、デジタル社会のインフラ企業として当社がカバーすべき領域の拡張です。トラストサービスやプラットフォームサービスの領域において、現時点で当社が手掛けていないサービスや技術について、M&Aを活用しながらポートフォリオを強化していきたいと考えています。
2つ目は、既存事業の枠を超えて、将来的に重要なインフラとなり得る領域への挑戦です。当社と価値観や方向性を共有できるパートナー企業とともに、新たな事業を立ち上げていくことも視野に入れています。

当社は、社会に必要とされ続ける「デジタルトラスト」のリーディングカンパニーでありたいと考えています。AIや量子技術など、デジタル社会は今後さらに大きく変化していきます。その中で、「信頼できること」の重要性は、これまで以上に高まっていくと確信しています。デジタル社会を支えるインフラ企業として10年後、20年後のデジタル社会を見据えながら、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
株主の皆さまには、ぜひ長期的な視点で当社の成長を見守っていただければと思います。