2025年3月期の業績を振り返って

• 前期比増収増益を継続し、
  リカーリングサービス比率は過去最高に
  組織体制の再編でさらなる成長を目指す

• 2025年3月期は、売上高は前期比15.1%増の74.4億円、営業利益は前期比27.8%増の14.2億円と、10期連続で増収増益を達成しました。当社が注力するリカーリングサービスの売上高は、全体の66.2%と過去最高となり着実に収益力を高めています。
  認証・セキュリティサービスでは、金融機関を中心に本人確認の厳格化が進んでいることを背景に、高成長を牽引するサービスのひとつであるiTrustが大きく伸長しました。一方、サーバー証明書については減収となりましたが、以前からプロダクトライフサイクルが成熟期に入ることを想定し、iTrustやデバイスIDなど新たなサービスの開発・拡充によりサービス全体のポートフォリオ強化を図っており、この結果は、想定の範囲内と認識しています。
  2024年10月に、提案力強化とリソース集約を目的に、Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合し、新たに「プラットフォームサービス」としました。2024年6月末のCentOS 7のコミュニティサポート終了を受けてのCentOS 延長サポートの需要を着実に取り込み、前期比30.9%の大幅な成長を遂げました。
  結果として、2025年3月期は認証・セキュリティサービスとプラットフォームサービスの両軸で成長を遂げ、安定した事業運営と将来の成長に向けた基盤づくりが進んだ一年となりました。

2026年3月期のセグメント／事業名称の一部変更について

• 国際的法制度との整合性の観点から
  セグメント名称と事業名称を変更

• 2026年3月期より、国際標準の定義との整合性を踏まえ、事業セグメント名称を「トラストサービス」から「デジタルトラスト」に変更しました。
  「認証・セキュリティサービス」では、電子商取引における認証、電子署名、eシール、タイムスタンプ等を活用したサービスなどを展開しています。これらのサービスは、EU域内での電子署名やタイムスタンプなど電子商取引の信頼性を向上するための「eIDAS規則」において"トラストサービス"と定義されており、健全な電子取引を支える基盤と位置づけられています。日本国内においても今後、この概念の浸透が見込まれることから、国際的な制度の定義との整合性を重視し、サービス名称を「認証・セキュリティサービス」から「トラストサービス」に変更しました。これに伴いプラットフォームサービスを含む当社グループの事業全体を表現する名称（事業セグメントの名称）を変更した次第です。

2026年3月期の業績予想について

• 売上高、営業利益ともに前期比二桁成長を目指し、
  DX進展の潮流と、国際安全基準・法規制を追い風に、付加価値を創造していきます

• 売上高は前期比10.2%増の82億円、営業利益は前期比10.5%増の15.7億円を予想しています。DXの進展、国際安全基準・法規制への対応等、当社を取り巻く事業環境は引き続きポジティブな状況にありますが、2025年3月期の売上を大きく牽引したCentOS 延長サポート需要が一巡したことを踏まえた予想数値としています。
  トラストサービスにおいては、今後さらにDXが進展する中で、「トラスト（信頼）」の向上が一層重要になっていきます。企業活動や社会生活においても、データそのものの信頼性や、ネットワークを介して関わる人や企業などの組織の信頼性を担保することの重要性が、ますます高まっていくと考えられます。当社のトラストサービスはまさにこの信頼性を担保するために重要な役割を担うサービスです。パートナーとの協業の拡大と強化により、iTrustのトランザクション数の増加とともに、さらなる成長を見込んでいます。

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• プラットフォームサービスにおいては、前期にCentOS 延長サポートを通じて新たにお取引が始まったお客様に向けてシステムのセキュリティや可用性を高める高付加価値サービスを提案していく計画です。現在、世界的な潮流として、システム領域におけるソブリン性（※）の確保や、2024年12月にEUで発効された「サイバーレジリエンス法」に基づく、EU域内に輸出されるデジタル製品への脆弱性管理をはじめとした国際安全基準や法規制への対応が急務となっています。このようなグローバルな動向に対応するお客様のニーズはすでに顕在化しておりますが、対応できる国際標準Linux OSの提供や、国際安全基準に適合するソリューションを提供できる企業はそう多くはありません。25年以上の実績を有する当社ならではの付加価値を提供し、さらなる収益拡大に繋げます。
  全社的には、人的資本投資と設備投資の両面から、デジタル社会での信頼の基盤を提供する企業として、社会インフラを支えるサービス提供体制の維持・強化に向けた取り組みを進めていきます。
  人的資本投資にあたっては、優秀な人材の確保に向けて、働きやすい職場環境の整備、リスキリングの推進、各種研修制度の充実などを通じて、人的資本投資を積極的に進めるとともに、従業員一人ひとりが企業価値向上への意識を持つよう、株価変動が反映されるインセンティブプランを新たに導入しました。
  設備投資では、自社拠点として国内最大規模の電子認証センターとバックアップセンターを運用していますが、今後のさらなるiTrustのトランザクション数の増加を見越したキャパシティ拡充と、災害時のバックアップ体制強化のため２拠点目の新たな電子認証センターの構築を進めております。設備面だけではなく、運用および技術サポート体制の強化に向けた成長投資を行っていきます。

• （※）ソブリン性・・・経済安全保障の観点から、情報資産やシステムの主権（所有権や管理権など）を確保し、自律的に運用・管理を行うこと。

• 2026年3月期　各事業戦略
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株主還元策について／株主様へのメッセージ

• 2025年3月期は、計画を上回る業績を踏まえて、期初配当予想より1株当たり5.5円増額の23円としました。2026年3月期も引き続き1株当たり23円予想としています。
  当社は、デジタル社会での信頼の基盤となるサービスを提供し続けるための投資を行いつつ、中長期的な成長を見据え、新たなデジタル社会インフラに類する新事業を立ち上げていくフェーズにあります。既存の事業領域に加えて、デジタルトラスト事業の継続成長に向け資本提携やM&Aなど内部留保資金を有効活用し、既存の枠組みにとらわれない成長領域への投資も行ってまいります。そのような成長投資について株主の皆様のご理解を賜りながら、安定的かつ継続的な配当により還元していきたいと考えています。

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• デジタル技術がこれまで以上に社会と融合するデジタル社会では、不正アクセス、なりすまし、データ改ざんといった脅威が常に内包しています。当社は「安心・安全なデジタル社会の実現」というパーパス、「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」というミッションを掲げて事業を展開しております。これからもますます進展するデジタル社会で、皆様がデジタルの利益を享受し続けるために、当社が提供するサービスは必要不可欠です。デジタル社会の課題を解決する価値を提供し、株主の皆様に配当をする、その循環を通して安心・安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。当社の今後に引き続きご期待ください。