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加速する非対面取引、セキュアで厳格に本人確認し、本人確認書類や顔写真の取得・保管を回避するためには

行政のデジタル化推進

2021 年 9 月 1 日に発足したデジタル庁は、デジタル社会の形成、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進すること目指しています。「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」「デジタル人材の育成・確保」などを政策の主軸としています。
マイナンバー(個人番号)制度では、行政サービスなどを効率的かつ安全・安心に提供するため、個人を特定・識別し、その真正性・完全性などを保証する ID・認証機能を整備していくとしています。
また、政府は「 マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会 」を実施しており、この検討会でマイナンバーカードの機能(公的個人認証サービス)をスマートフォンへ搭載することが検討されていることから、今後行政サービスでの活用が進んでいくことが考えられます。

株式会社矢野経済研究所が 2021 年 7 月に発表した「eKYC 市場に関する調査 」によると、非対面、デジタルによるオンライン上で行う本人確認サービスは金融機関を中心にサービス導入の検討が進み、2020 年には実際に稼働するケースが増加したとされています。また、2020 年度の国内 eKYC 市場規模は事業者売上高ベースで前年比 270.0%の 40 億 8,300 万円で、将来の展望として金融機関において引き続き導入や活用が進むと見込まれています。

オンラインでの厳格な本人確認の重要性

2021 年 5 月に、婚活マッチングサービスにおいて不正アクセスが原因となるセキュリティインシデントが発生し、サービス登録者の運転免許証や健康保険証、パスポートなどの画像データなどの約 171 万件の個人情報が流出しました。利用者の本人確認を要するサービスを提供する事業者は、このようなデータを取得し保管する場合には必ず暗号化して保管することや、保管期間を要件として定めておく必要があります。
しかし身分証、顔写真などの画像データの取得、保管にあたっては、万が一サイバー攻撃にあった際のことを考慮し保管しないこと、またこれらのデータを取得、保管せずに実施できる本人確認が必要ではないかと思います。

顔写真の偽造によるなりすまし犯罪

顔写真などの画像データについては、AI(人工知能)を利用した人物映像などを偽造する技術の向上により、犯罪者が本人確認書類を偽造し非対面取引で悪用することが考えられます。ディープフェイクによるなりすましの可能性や、AI で生成した実在しない人物の顔画像を生成する技術も生まれており、これらの技術が非対面取引で悪用されていても、偽物と判定できる本人確認方法が必要となります。

本人確認書類の真贋判定

オンラインで完結する本人確認については、本人確認業務に関して法令で定めており、詳しくは BLOG 非対面取引におけるなりすましを防ぐ、より厳格な本人確認とは で解説しています。

オンラインでの取引において、身分証を撮影して提示することに対して、顔写真や身分証を何度も撮影しなければならないという不便さや、情報漏えいのニュースを見て不安をいだいている利用者がいます。
身分証に埋め込まれている IC チップから券面情報を読み取り、読み取った券面情報を真贋判定することによって、身分証を撮影して提示することが不要になります。つまり、事業者側も身分証、顔写真などの画像データの取得、保管をする必要がなくなります。また、マイナンバーカードを用いた公的個人認証による本人確認により利用者の利便性を向上し、利用者が抱くセキュリティ不安を解消することができます。

本人確認書類の真贋判定には、「iTrust 本人確認サービス」の券面情報検証サービスを活用することによって行うことができます。

「iTrust 本人確認サービス」券面情報検証サービスのフロー図

「iTrust 本人確認サービス」の券面情報検証サービスでは、IC カード免許証や在留カードの IC チップからの券面情報の読み取りと、読み取った券面情報の真贋判定により、券面情報を用いた厳格な本人確認を実現しています。これまで IC カード免許証を利用した本人確認においても真贋判定機能を提供しておりましたが、IC カード免許証の仕様上、真贋判定に必要となる本籍地を含む券面情報をお客様側で取得していただく必要がありました。一方、金融ガイドラインや JIS Q 15001 において本籍地が機微情報として扱われているため、業種により本籍地情報を扱う真贋判定を行うことが難しい状況がありました。今回の対応で、サービス開発事業者やサービス提供事業者が本籍地情報を直接扱わずに真贋判定が可能となり、より広範囲の事業者に IC カード免許証の真贋判定機能を活用できます。昨今在留カードの偽装事案が発生しており、外国人労働者の雇用にあたって、偽装に気付かなかった場合でも雇用主側に法的責任を問われるリスクがあります。

「iTrust 本人確認サービス」の券面情報検証サービスを利用して在留カードの IC チップ内の券面情報の真贋判定を行うことでオンラインによる非対面の確実な本人確認を実現し、偽造による犯罪や不正防止に役立てていただくことができ、マイナンバーカードを用いた公的個人認証による厳格な本人確認も可能です。

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