地方公共団体で活用が進む地域通貨と利用登録時の本人確認

～マイナンバーカードの利用による公的個人認証を用いた厳格な本人確認～

政府が推進するデジタル田園都市国家構想

政府は、人口減少・少子高齢化、過疎化、地域産業の空洞化といった課題解決にあたり、地方活性化のため、デジタル技術によって地域課題の解決と魅力向上を図る取り組みとして、デジタル田園都市国家構想を推進しています。このデジタル田園都市国家構想において、マイナンバーカードを活用した地方公共団体における地域通貨や地域ポイントなどをアプリで管理する取り組みが推進されています。

（出典）内閣府デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像（2023 改訂版）
※令和 5 年 12 月 26 日閣議決定

地方公共団体で利活用が進むマイナンバーカード

デジタル田園都市国家構想により、地方公共団体におけるマイナンバーカードの利活用が推進されており、以下のような取り組みが行われており、iTrust 本人確認サービスが活用されています。

地域通貨アプリ利用時の本人確認
子育て給付金の Web 申請時の本人確認
図書館システム・アプリ利用時の本人確認
オンデマンド乗合タクシーアプリ利用時の本人確認
健康管理アプリ利用時の本人確認
施設予約システム利用時の本人確認
電子申請システム利用時の本人確認
デジタル身分証発行時の本人確認

福井県の全自治体が参加するデジタル地域通貨事業「ふくいはぴコイン（以下、はぴコイン」に利用されている「ふくアプリ」では、特定のウォレットアカウント作成時にマイナンバーカードの利用による公的個人認証を用いたオンライン完結可能で厳格な本人確認を 2024 年度中に県内のさまざまな事業で提供開始される予定です。福井県は、県内の経済や地域活動の活性化のため「はぴコイン」を活用するほか、出産・子育て応援の給付金に県内 17 市町すべてが「はぴコイン」を採択しております。今後、「はぴコイン」以外でも、公的個人認証を用いた厳格な本人確認を伴う事業も展開される見通しです。

公的個人認証は、マイナンバーカードの IC チップに記録されている電子証明書を用いて本人確認を行うことができるため、地域通貨アプリなどでマイナンバーカードを読み取り、オンラインで本人確認を完了することができるため、従来の本人確認書類の撮影などの入力の手間の軽減とスピーディーな本人確認で利用者の利便性をより向上できます。

公的個人認証は、マイナンバーカードの IC チップに記録されている電子証明書を用いて本人確認を行うことができる

（厳格な本人確認について詳しくは、ZDNET Japan に寄稿しました「本人確認のデジタル化 -- 後編：法令と確認方法別の利点や弱点とは」で解説しています。）

金融機関の口座開設アプリなどにも、より厳格な本人確認方法が利用されています。サイバートラストの iTrust 本人確認サービスは、金融サービスなどのオンラインの非対面サービスと連携して公的個人認証サービスを活用した非対面での本人確認を実現しています。

iTrust 本人確認サービスでは、eKYC ライブラリおよび券面情報検証サービスを提供しており、犯罪収益移転防止法に対応した、バックオフィス業務を含む本人確認の 100% デジタル完結を支援します。eKYC ライブラリをお客様のアプリ（iOS/Android/Windows）に組み込むことで、マイナンバーカードを用いた公的個人認証による本人確認が可能となり、利用者の利便性を格段に向上します。マイナンバーカードに加え、運転免許証や在留カードの IC チップ情報の読み取りと、読み取った情報の署名検証による真贋判定を行えるため、厳格な本人確認を実現することができます。