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DX に取り組むうえでの基本のき

企業における DX 取り組み状況

最近ではメルマガやテレビの CM でも「DX」という言葉を目にし、耳にする機会も増え、「DX = デジタル・トランスフォーメーション」という言葉だと世の中にだいぶ浸透した印象を受けます。
ただ、言葉自体の市民権獲得に対し、実際企業における DX の取り組みはどのような状況になっているのでしょうか。いくつかのレポートを参照しながら紐解いていきたいと思います。

そもそも、日本において DX が注目を浴びたのは、2018 年に経済産業省から発表された『DX レポート~IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開~』において警告された「2025 年の崖」が大きな契機になったのではないでしょうか。本レポートでは、「多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション(=DX)の必要性について理解している」とした上で、さまざまな課題があり実現できていないことを指摘しています。さらに「この課題を克服できない場合、DX が実現できないのみでなく、2025 年以降、最大 12 兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性がある」と問題提起しています。これが「2025 年の崖」と呼ばれ、大きなインパクトを残し、DX 推進への機運が高まりました。

2025 年の崖

出典: 経済産業省

その後、2020 年には経済産業省から「DX レポート 2(中間取りまとめ)」が発表され、以下の警鐘が鳴らされています。

  • 2018 年に 2025 年の崖として警鐘を鳴らしたものの、多くの企業で DX に全く取り組めていないまたは散発的な取り組み状況となっている。
  • DX レポートのメッセージは正しく伝わっておらず「DX=レガシーシステム刷新」といった解釈となっているケースが多い。

これは、独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)が DX 推進指標の自己診断結果を収集し、2020 年 10 月時点での回答企業約 500 社における DX 推進への取組状況を分析した結果、実に全体の9割以上の企業が DX にまったく取り組めていないレベルか 、散発的な実施に留まっている状況であることが明らかになった結果を踏まえ、改めて DX 推進を働きかけるものとしてレポートされました。

さらに約 1 年後の 2021 年 10 月には IPA より、「DX 白書 2021」が発刊され、日米の比較調査からみた DX の推進度合が報告されています。「DX 白書 2021」において、日米の DX への取組状況が記載されていますが、DX に取り組んでいる企業は日本で 約 56%、米国で約 79%、逆に DX に取り組んでいない企業は日本で 約 34%、米国で約 14% と大きな差がついている状況が見受けられます。総じて、経営戦略・DX 推進人材・DX 推進を支える手法や技術について日米間での隔たりは大きく、組織的に推進する体制が必要であることを改めて訴えています。

DXへの取り組み状況

出典:IPA

これらのレポートから推察するに、DX の必要性は理解し推進を開始しているものの、まだ期待している大きな成果を獲得できておらず、経営陣も企業内の担当者自身も試行錯誤を続けている企業が大半を占めていることが考えられます。

DX 推進の考え方

改めて、DX はどのような考え方に基づいて推進していけばいいのでしょうか。先ほど紹介した「DX レポート 2」において、DX の構造を

  • デジタイゼーション (Digitization):アナログ・物理データのデジタル データ化
  • デジタライゼーション (Digitalization):個別の業務・製造プロセスのデジタル化
  • デジタル・トランスフォーメーション (Digital Transformation):組織横断全体の業務・製造プロセスのデジタル化、" 顧客起点の価値創出 " のための事業やビジネスモデルの変革

と紹介しています。この構造は企業内における DX 推進対象業務がどの段階にあるかを明確にし、具体的なアクションを検討するための物差しとして利用することができます。

DXの構造

出典: 経済産業省

レポートにおいても、必ずしもデジタイゼーションから検討しなければいけない訳ではないと記載されていますが、デジタイゼーションによるデータのデジタル化、そして、デジタライゼージョンによるプロセスのデジタル化を進めることで先ずは従来の業務の効率化へ注力し、その後、効率化で得たリソースを " 顧客起点の価値創出 " に向けて投資していく、というストーリーがやはり分かりやすいのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響を受け、テレワークの普及を契機に、これまでなかなかデジタル化に着手できなかった業務においても、物理データのデジタル化やプロセスのデジタル化を推進し始めた企業が多いと思います。「DX レポート 2」においても「新型コロナウイルスの影響によって、企業は事業継続の危機にさらされ、テレワークをはじめとした社内の IT インフラや就業ルールを迅速に柔軟に変更して環境変化に対応する企業と対応できなかった企業の差が拡大している。これまで疑問を持たなかった企業文化や商習慣、業務プロセスに対して変革できるかがデジタル企業として発展できるかの分かれ目となっている。」と指摘されています。このタイミングで開始したデータおよびプロセスのデジタル化を一過性のものにせず、部門個別のデジタル化から、組織横断的・統合的なプロセスのデジタル化まで昇華させていくことが DX 取り組みの成否を分ける要因になるのではないでしょうか。
なお、 経済産業省の Web サイト には、DX推進に向けた関係者間の共通理解形成のためのポイント集が掲載されています。分かりやすく DX 推進における課題や DX の重要性がまとめられています。興味のある方はぜひそちらもご覧ください。

デジタル化を促進するサイバートラストの iTrust

社会全体がテレワークを推進する中で話題となったものとして「ハンコ出社」があったと思います。DX 実現には企業のさまざまな活動においてデータのデジタル化、プロセスのデジタル化を推進していく必要がありますが、とりわけ、捺印に関する業務のデジタル化は喫緊の課題として認識された方も多くいるのではないでしょうか。サイバートラストでは「iTrust 電子署名用証明書」ならびに「iTrust リモート署名サービス」を提供しており、捺印に関する業務 ( 契約業務や企業間取引など ) のデジタル化を推進しています。詳しくは過去の サイバートラスト 電子認証局サービス BLOG をご覧ください。

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