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インシデント発生リスクを低減し事業継続を支援する「コンプライアンス調査サービス」を提供開始

~ 第三者による犯罪行為やマルウェア感染、ユーザーの不正行為などを可視化し企業や団体の社会的な信頼性向上を支援 ~

2020 年 6 月 3 日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、情報セキュリティコンサルティング セキュリティ調査サービスの新サービスとして「コンプライアンス調査サービス」の提供を 6 月 3 日より開始することを発表します。

企業や自治体、教育機関などにおいて、利用されている端末がマルウェアに感染していたり、第三者による不正アクセスを受けていたり、また不正利用されていないかを把握することは、事業を継続する上で重要です。機密情報の漏洩などのインシデント発生は、組織の事業や事業継続性への影響のみならずステークホルダーにも多大なダメージを与える可能性があり、リスクを低減するためには情報セキュリティ対策やコンプライアンスの徹底など、組織のガバナンス強化が求められます。コンプライアンスの徹底には、モニタリングやチェックを行う仕組みも必要であり、またインシデント発生を未然に防ぐための施策の導入が望まれています。これらは企業活動の維持だけでなく、PマークやISMSの遵守などにおいても必須の要素となっています。

このたび提供開始する「コンプライアンス調査サービス」は、インシデントが起きる前に PC などの利用状況を確認し、インシデント発生を未然に防いで事業継続を支援するサービスです。こうした調査が行われることをあらかじめ周知しておくことで、不正行為に対する抑止力にもなり、企業や組織内のコンプライアンスの維持にも貢献します。なお、本サービスには株式会社 DOUZONE JAPAN の調査技術を採用しています。

「コンプライアンス調査サービス」概要

コンプライアンス調査サービスは、組織内のPC端末/サーバーに専用デバイスを接続し、プログラムを実行することで監査対象の情報収集を行い、監査対象のユーザーアカウントの行為やシステム、データの状況を把握、追跡調査するサービスです。収集した情報をサイバートラストにて分析し、調査レポートを提供します。

「コンプライアンス調査サービス」の利用により、以下のようなリスク要因の有無を調査し可視化します。

  • マルウェアやウイルスの感染の有無
  • 不正なソフトウェアのインストール有無と、それによる情報漏洩の有無
  • 禁止している社内データの外部メール送信や外部メディアへの保存の有無
  • PC 端末に保持、または潜在している個人情報の有無
  • 許可していないアクセスポイントへの接続や不正なウェブサイトへのアクセスの有無

サイバートラストは、企業や各種団体でのコンプライアンス強化を推進することで、情報漏洩などのインシデント発生を未然に防ぎ、事業継続と社会的な信頼性向上を支援します。

■「コンプライアンス調査サービス」について

コンプライアンス調査サービス ウェブサイト

■ 情報セキュリティコンサルティング セキュリティ調査サービスについて

企業の社会的な信頼性向上を目的に、情報セキュリティにおける、技術的対策・物理的対策を補強し、ワンランク上の機密性を確保するために必要なサービス群を提供しています。 無線 LAN 環境における盗聴、なりすまし、不正侵入の可能性を評価する「Wi-Fi セキュリティ調査サービス」と、執務エリアや工場内、学校内などの調査エリアにおいて、盗聴器・盗撮器が設置されていないか調査する「盗聴器・盗撮器調査サービス」のほか、新たなセキュリティ調査サービスメニューを順次追加予定です。

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

当リリースに関するお問い合わせ先

サイバートラスト株式会社
広報担当:椎名・河原
TEL:03 - 6234 - 3800
メール: press@cybertrust.co.jp

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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