製造業の IoT 化 - 秘匿情報の流出経路が内在していないかを確認

事例企業：某部品製造メーカー

目的：事業施設内の盗聴器・盗撮器調査

導入前の課題

近年 IoT や MaaS などの潮流により、メーカーはサプライチェーン全体をとおして過去以上に機密情報の秘匿性を確保することが求められるようになってきている。このため、大手メーカーに製品や機器、部品を納入している部品メーカーやサプライヤー業者において、情報セキュリティ対策の徹底や組織のガバナンス強化が一層求められていた。

導入の目的・解決手段

企業における情報漏洩の原因には、記録媒体の流出だけでなく、口頭や電話による情報の伝達にもリスクがあり、自社のみならずステークホルダーにも多大なダメージを与える可能性がある。

近年では、従業員や施設に立ち入りのできる関連企業の第三者が事業ノウハウや顧客情報を持ち出し、企業の機密情報を販売するため盗聴器・盗撮器を設置する例もあることから、社内の機密情報を扱う役員室や会議室、執務室内の開発区画などなどの施設に対して、盗聴器・盗撮器調査サービスを実施した。

導入効果

調査の結果、不正に設置されている盗聴器・盗撮器の稼働は発見されず、検査当日時点では盗聴・盗撮の可能性は無いことがわかった。今後も本コンサルティングで得た助言や推奨対策をもとに、継続した情報セキュリティ対策（第三者を含めた入退室管理・運用、Wi-Fi セキュリティに対する見直しなど）を実施し、盗聴・盗撮をはじめとした不正による情報漏洩を防ぎ、情報セキュリティ対策を行う計画ができた。